ふるさと納税の返礼品は一時所得:課税される年と、申告が必要になる場合の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- ふるさと納税の返礼品(謝礼の特産品)の経済的利益は一時所得になる
- 収入にする年は寄附した年ではなく、返礼品を実際に受け取った年
- 一時所得の特別控除は最高50万円で、その年の他の一時所得と合わせて50万円を超えなければ課税関係は生じない
関係する法令:所得税法(34条、36条、9条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:返礼品は一時所得になり、受け取った年の収入です
ふるさと納税の返礼品(謝礼として届く特産品)は、所得税では一時所得になります。一時所得とは、仕事の対価ではなく、一時的・偶発的に得た利益に当たる所得です。
ポイントは次の3つです。
- 返礼品の経済的利益は、一時所得に当たる。
- 収入にする年は、寄附をした年ではなく、返礼品を実際に受け取った年。
- 一時所得には特別控除(最高50万円)があるので、その年の一時所得の合計が50万円を超えなければ、課税関係は生じない。
なぜ一時所得なのか
所得税では、お金だけでなく、物や権利などの経済的利益も収入になります(所得税法第36条第1項)。
返礼品は、所得税法第9条の非課税所得のいずれにも当たりません。また、地方公共団体は法人とされているので、法人からの贈与で取得するものと考えられます。そのため、一時所得に当たります。
国税庁の事例は、次の自治体を例にしています。
- 市外に住む人から1万円以上の寄附を受けたら、お礼として市の特産品(3,000円程度)を送る。
- 総務省から、ふるさと納税の対象団体の指定を受けている。
この場合、寄附者が受ける経済的利益は一時所得です。その年に他の一時所得がなければ、課税関係は生じません。
一時所得の金額の計算
一時所得の金額は、次のように計算します。
一時所得の金額 = 総収入金額 - その収入を得るために直接かかった金額 - 特別控除額(最高50万円)
- 控除する「直接かかった金額」は、その収入を生じた行為のため、または原因の発生に伴って直接要した金額に限られます。
- 総収入金額から直接かかった金額を引いた残りが50万円に満たない場合、特別控除額はその残額になります。
事例:いつの年の収入にするか
個人Aが、昨年11月にB市へふるさと納税をしました。返礼品は、本年2月に届きました。この場合は、返礼品を受け取った本年の一時所得になります。
一時所得の収入すべき時期は、原則として、その支払を受けた日(返礼品の場合は実際に受け取った日)だからです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 昨年11月 | 寄附をした(この年の収入にはしない) |
| 本年2月 | 返礼品を受け取った(この年の一時所得) |
実務での進め方
- 返礼品を受け取った年に、その年に他の一時所得がないかを確認します。
- 他の一時所得と合わせた金額が50万円を超えるかを確認します。超えない場合は、課税関係は生じません。
- 年をまたぐ寄附のときは、寄附した日ではなく、返礼品を受け取った日の年で整理します。
注意 寄附金控除を受けるための手続と、返礼品の課税は別の話です。寄附金控除の手続は、別の記事で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「返礼品は非課税」と考える人もいますが、非課税所得には当たらず、一時所得になります。ただし、他の一時所得と合わせて特別控除の範囲に収まれば、課税関係は生じません。
- 「寄附した年の収入になる」わけではありません。受け取った日の属する年分です。
- 特別控除の最高50万円は、返礼品だけでなく、その年の一時所得の全体に対する控除です。
これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。