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🧑 個人の税金実務#外貨預金#為替差益#外貨建MMF#外国通貨#為替差損益#円換算

外貨預金を払い出して使ったときの為替差益:建物購入・MMF投資・他の通貨への交換は課税される

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 外貨預金を払い出して建物を買う、外貨建MMFに投資する、他の外国通貨に交換するときは、その時点で為替差損益を所得として認識する
  • 預入れが複数回あるときは、保有する外貨の1単位当たりのレートを平均して差益を計算する
  • 購入した建物や投資の取得価額は、購入・投資時の為替レートによる円換算額になる

関係する法令:所得税法(36条、57条の3)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:外貨を「別のもの」に変えた時点で、為替差益に課税されます

外貨預金を持っているだけでは、為替レートが動いても、まだ課税されません(評価の差にすぎないためです)。

しかし、次のような場合は、その時点で為替差益を所得として認識する必要があります。

  • 外貨預金を払い出して、外貨で貸付用の建物を購入した。
  • 外貨預金を払い出して、外貨建MMF(米ドル建の公社債投資信託)に投資した。
  • 保有する外国通貨を、他の外国通貨に交換した。

理由は、新しい経済的価値を持つ資産が外から入ってきて、それまでは評価の差にすぎなかった為替差損益が、収入として実現したと考えられるからです(所得税法第36条)。

為替差益の考え方

為替差益は、次の2つの円換算額の差です。

為替差損益 = 使った時(買った時・投資した時)の為替レートで円換算した金額 - 外貨を取得した時の為替レートで円換算した金額

外貨建取引(外国通貨で支払いが行われる取引)の円換算は、その取引を行った時の為替の売買相場で行います(所得税法第57条の3第1項)。

事例1:外貨預金で貸付用の建物を購入(複数回の預入れ)

米ドル建預金10万ドル(預金A)と5万ドル(預金B)を払い出し、米国内の貸付用建物を12万ドルで購入しました(残りの3万ドルは米ドルのまま保有)。

項目 レート・金額
預金Aの預入時 1ドル=100円
預金Bの預入時 1ドル=112円
預金の払出時 1ドル=115円
建物購入時 1ドル=120円

預入れが複数回あるので、保有するドルの1ドル当たりのレートを平均して求めます(所得税法施行令第118条第1項に準じた計算)。

1ドル当たりのレート = 〔10,000,000円(預金A)+5,600,000円(預金B)〕÷ 15万ドル = 104円 為替差益 =(120円 - 104円)× 12万ドル = 192万円

建物の購入時点で、192万円の為替差益を所得として認識します。

購入した建物の取得価額は、購入時の為替レートによる円換算額です。その後の不動産所得の減価償却費や、建物を譲渡したときの取得費も、この取得価額を基に計算します。

事例2:外国通貨を他の外国通貨に交換

100万円を米ドル(1万ドル)に交換し、その米ドルを8,000ユーロに交換しました。

項目 レート
米ドルへの交換時 1ドル=100円
ユーロへの交換時 1ユーロ=150円

為替差益 =(150円 × 8,000ユーロ)-(100円 × 1万ドル)= 20万円

「円から外貨」「外貨から円」の往復だけでなく、外貨から別の外貨への交換でも、為替差益が実現したと考えます。

事例3:外貨預金を外貨建MMFに投資

米ドル建預金10万ドルを払い出し、全額を外貨建MMFに投資しました。預金の預入時は1ドル=90円、投資時は1ドル=105円です。

為替差益 =(105円 - 90円)× 10万ドル = 150万円

外貨建MMFを譲渡したときの所得は、投資時の為替レートによる円換算額を取得に要した金額として計算します。

実務での進め方

  1. 外貨預金を払い出す前に、預入れごとの日付とレートを記録しておきます。
  2. 払い出した外貨を何に使ったか(建物・投資・他の通貨への交換)を確認します。
  3. 使った時のレートと、外貨を取得した時のレートで、円換算額の差を計算します。
  4. 預入れが複数回あるときは、取得レートを平均して計算します。
  5. 資産を取得した場合は、取得価額を、購入時のレートによる円換算額として記録します。

注意 外貨建預貯金の元本と利子を、あらかじめ約定した率で他の外国通貨で支払う場合の元本部分の差益は、支払時に課税することとされています。為替差損益の認識は、異なる通貨の往復の交換だけに限られません。

よくある誤解と注意点

  • 「円に戻していないから課税されない」とは限りません。外貨のまま建物を買ったり、投資したりした時点で、為替差益を認識します。
  • 為替差損が出た場合の扱いは、これらの事例では示されていません。損が出たときは、税務署や税理士に確認してください。
  • 取得価額を、外貨を預け入れた時の円換算額で記録すると、後の減価償却費や譲渡所得の計算が変わってしまいます。購入時のレートによる円換算額で記録します。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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