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🧑 個人の税金応用#減価償却#定率法#旧定率法#特別償却#権利変換#償却方法

個人事業の減価償却の事例:旧定率法を選んでいた人の新規資産・市街地再開発の取得時期・親族との共有資産の特別償却

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 旧定率法を選定していた人が、新たに取得した同じ区分の資産について届出をしていないときは、定率法を選定したものとみなされる
  • 第一種市街地再開発事業の権利変換で取得した建物の取得時期は、譲渡した資産の取得時期が引き継がれる
  • 生計を一にする親族と共有する資産の特別償却は、自分の持分についてだけできる。普通償却は共有の全部を事業主の必要経費にする

関係する法令:所得税法(37条、49条、56条)、租税特別措置法(12条、33条の3、33条の6)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:償却方法は、取得の時期と過去の届出で決まります

個人事業の減価償却は、資産の取得時期や過去の届出によって、償却方法が決まります。国税庁の3事例の結論は、次のとおりです。

場面 結論
平成19年1月に旧定率法の届出をした人が、令和7年7月に乗用車を買った 定率法で計算する(届出がなくても、定率法を選んだものとみなされる)
権利変換で取得した建物の償却方法 譲渡した資産の取得時期が引き継がれる
生計を一にする親族と共有する旅館業用建物の特別償却 自分の持分についてだけできる

事例1:旧定率法を選んでいた人が新たに資産を取得した

車両運搬具について、平成19年1月に(旧)定率法の届出書を出し、その後、償却方法の届出書は出していません。令和7年7月に、営業車の乗用車を買いました。取得価額は200万円、法定耐用年数は6年(定率法の償却率0.333、改定償却率0.334、保証率0.09911)です。減価償却費はどう計算するのでしょうか。

結論は、定率法で計算します。

平成19年3月31日以前に旧定率法を選んでいた場合、同年4月1日以後に取得した資産で、同年3月31日以前に取得したとすれば、その旧償却方法の資産と同じ区分になるものについては、届出書を出していなくても、定率法を選定したものとみなされます(所得税法施行令第123条第3項)。

償却保証額と改定償却率

この事例では、償却保証額は、取得価額200万円に保証率0.09911を乗じた198,220円です。調整前の償却額が償却保証額に満たなくなる令和11年分からは、次のように計算します。

  • 令和11年分の期首未償却残額494,666円を、改定取得価額にする。
  • 改定取得価額に改定償却率0.334を乗じた165,219円が、令和11年分の償却費になる。
  • 未償却残額が1円になるまで償却するので、令和13年分の償却費は164,227円になる。

事例2:権利変換で取得した建物の取得時期

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条の3)を使った人が、平成10年4月1日以後に権利変換で代替資産等を取得しました。その建物部分は、旧定率法で減価償却できるでしょうか。

結論は、権利変換で譲渡した資産の取得時期が平成10年3月31日以前のものは、旧定率法で減価償却できます。

理由

  • 平成10年4月1日以後に取得(相続を含む)した建物は、旧定率法を選べず、定額法または旧定額法に限られます。
  • 第一種市街地再開発事業で、権利変換により施設建築物の一部を取得する権利を取得したときは、譲渡した資産の譲渡がなかったものとみなされます。
  • この特例を使った人が、権利変換で取得した資産(代替資産等)の減価償却費を計算するときは、譲渡した資産の取得時期を、代替資産等の取得時期とします(租税特別措置法第33条の6第1項)。

そのため、代替資産等の取得時期は、元の資産の取得時期が引き継がれます。

事例3:生計を一にする親族との共有資産の特別償却

特定地域で旅館業を営む青色申告者Aが、旅館業用の建物と附属設備を、生計を一にする親族Bと共有(持分各2分の1)で取得し、Aの事業に使っています。Bの持分を含む全部について、特定地域における工業用機械等の特別償却(租税特別措置法第12条)を受けられるでしょうか。

結論は、Aの持分についてだけ、特別償却ができます。

理由

所得税法第56条では、事業主が生計を一にする親族に払う対価は、必要経費にならず、対価を受け取る親族の所得もないものとされています。その親族の所得の計算で必要経費になるはずの金額があれば、事業主の必要経費にします。

  • 普通償却費: 強制償却のため、親族の所得の必要経費になる金額に当たり、Bの持分を含む全部を、Aの事業所得の必要経費にする。
  • 特別償却: 青色申告者である事業主自身が、一定の期間内に、特定地域で特定の事業に使う資産を取得して、事業に使った年分に、限度額の範囲内で必要経費として計算した場合に適用されるもので、強制償却ではない。

そのため、特別償却は、Aの持分についてだけ必要経費にできます。

実務での進め方

  1. 古い償却方法の届出書(旧定額法・旧定率法)が、手元に残っているか確認します。
  2. 新しい資産を取得したときは、その資産が、過去に届出した区分に当たるかを確認します。
  3. 市街地再開発などで資産を取得したときは、元の資産の取得時期を確認します。
  4. 親族と共有する資産は、普通償却と特別償却で、必要経費にできる範囲が違うことを確認します。

注意 事例1の償却率や保証率は、法定耐用年数6年の例です。耐用年数が違うと、率も変わります。国税庁の償却率表で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「届出書を出していないから、法定の償却方法になる」とは限りません。旧定率法を選んでいた人は、定率法を選んだものとみなされることがあります。
  • 権利変換で取得した建物は、取得日を新しい日付にするのではなく、元の資産の取得時期を引き継ぎます。
  • 共有資産の特別償却は、親族の持分には使えません。普通償却と混同しないようにします。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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