会社のひろば労務人事総務経理
🧑 個人の税金応用#減価償却#転用#耐用年数#非業務用資産#旧定額法#不動産所得

建物の用途を変えたときの減価償却:事務所から店舗への転用と、自宅を賃貸にしたときの計算例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 年の途中で用途を変えたときは、その年の1月1日から転用後の法定耐用年数で減価償却費を計算できる。ただし、転用した資産の一部だけには使えない
  • 非業務用の資産を業務に使い始めたときは、耐用年数に1.5を乗じた年数で旧定額法により計算した減価の累積額を引いた金額が、業務開始時の未償却残額になる
  • 非業務用期間の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨てる

関係する法令:所得税法(49条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:用途を変えた年の償却は、2つのルールで計算します

建物の使い方を変えたときの減価償却費は、変え方によって計算が違います。

場面 計算の考え方
事業用の建物の用途を変えた(事務所から店舗など) 転用した年の1月1日から、転用後の耐用年数で計算できる
自宅など、業務に使っていなかった建物を貸付けに使い始めた 使っていなかった期間の減価の額を引いた未償却残額から計算する

事例1:事務所用から店舗用に転用した建物

3年前に取得した木造の建物を、事務所用(法定耐用年数24年)として使っていましたが、本年11月から店舗用(法定耐用年数22年)として使うことにしました。本年分の減価償却費は、どう計算するのでしょうか。

結論は、本年1月1日から、店舗用の法定耐用年数22年で減価償却費を計算することができます。

理由

年の途中で用途を変えた場合は、原則として、転用の前と後の期間に分け、それぞれの用途の耐用年数で計算します。ただし、その年に転用した減価償却資産の全部について、転用した日の属する年の1月1日から、転用後の耐用年数で計算することもできます(所得税基本通達49-18)。

注意 この方法は、その年に転用した減価償却資産の全部について使う必要があります。一部の資産だけにこの方法を使うことはできません。

事例2:自宅を貸付けに使い始めた場合

平成18年10月20日に新築した自宅用の木造住宅を、令和7年2月1日から貸付けに使っています。取得価額は3,000万円、法定耐用年数は22年(旧定額法の償却率0.046)です。この住宅の減価償却費は、どう計算するのでしょうか。

結論は、取得価額から、使っていなかった期間の減価の額を引いた金額を未償却残額として、業務に使い始めた後の償却費を計算します。

計算の手順

  1. 非業務用期間の耐用年数を出す。 法定耐用年数に1.5を乗じます。1年未満の端数は切り捨てます。22年×1.5=33年。
  2. 非業務用期間の年数を出す。 取得した日から業務に使い始めた日までの期間です。1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨てます。この事例の期間は18年3か月と12日なので、18年になります。
  3. 非業務用期間の減価の累積額を、旧定額法で計算する。 取得価額に基づく金額を、33年の耐用年数による旧定額法で計算し、18年分を累積します。
  4. 業務開始時の未償却残額を出す。 取得価額3,000万円から、累積額15,066,000円を引いた14,934,000円です。
  5. 令和7年分の償却費を計算する。 旧定額法で計算します。

計算例:令和7年分の減価償却費

{30,000,000円 -(30,000,000円 × 10%)} × 0.046 × 11/12 = 1,138,500円(未償却残額13,795,500円)

注意点

  • 平成19年4月1日以後に取得した資産は、定額法が法定の償却方法です。ただし、非業務用資産の減価の額の計算は、旧定額法によります。
  • 非業務用資産の減価の額の計算には、償却累積額による償却費の特例(所得税法施行令第134条第2項)の適用はありません。
  • 非業務用の期間に減価の累積額が取得価額の95%に達していた資産を業務に使うときは、平成20年分以後の所得税から、同項の規定に従って減価償却費を計算します。
  • 平成10年3月31日以前に取得した建物は、旧定額法と旧定率法を選べます。この事例は、平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前の取得なので、旧定額法です。

実務での進め方

  1. 建物を転用した日(用途を変えた日)を記録します。
  2. 事業用から事業用への転用は、転用した年の1月1日から転用後の耐用年数を使えるか確認します。複数の資産を転用したときは、全部に同じ方法を使います。
  3. 自宅などを貸付けに使い始めたときは、取得日と、業務に使い始めた日を確認します。
  4. 耐用年数に1.5を乗じて、非業務用期間の減価の累積額を計算します。
  5. 業務開始時の未償却残額から、減価償却費を計算します。

注意 事例2の償却率や計算は、取得日が平成18年10月20日の木造住宅の例です。取得日や構造が違うと、計算が変わります。

よくある誤解と注意点

  • 「転用した月からしか償却できない」わけではありません。事例1では、1月1日から転用後の耐用年数で計算できます。
  • 自宅を貸付けに使い始めたとき、取得価額の全額から償却するわけではありません。使っていなかった期間の減価の額を引いた金額が出発点です。
  • 端数の処理を間違えやすいです。6か月以上は1年、6か月未満は切り捨てです。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事