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🏢 法人税・源泉・印紙実務#復興特別所得税#防衛特別所得税#源泉徴収#合計税率#所得税徴収高計算書

復興特別所得税の源泉徴収:合計税率102.1%と令和9年分以後の防衛特別所得税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 源泉所得税を徴収するときは、復興特別所得税を併せて徴収し、法定納期限までに合計額を納付する
  • 合計税率は所得税率に102.1%を掛けたもの。算出した額の1円未満の端数は切り捨てる
  • 令和9年分以後は防衛特別所得税が加わるが、合計税率は変わらず、源泉徴収税額の計算方法も変わらない

関係する法令:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(28条、31条、33条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

復興特別所得税は所得税と一緒に源泉徴収する

源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から令和29年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収するときに、復興特別所得税を併せて徴収します。そして、法定納期限までに、それらの合計額を国に納めます。なお、令和29年12月31日という期限は、令和8年度税制改正による延長後の課税期間です。

令和8年度税制改正では、防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられ、課税期間が延長されました。これらは令和9年以後に適用されます。国税庁は、改正の前と後で防衛特別所得税と復興特別所得税の合計税率に変更はないため、源泉徴収税額の計算方法は変わらないと案内しています。

源泉徴収の対象になる所得

根拠の法律 主な所得
所得税法で源泉徴収とされているもの 利子等・配当等、給与等、退職手当等、公的年金等、報酬・料金等、非居住者等所得など
租税特別措置法で源泉徴収とされているもの 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得など

税額の計算と端数

源泉徴収すべき税額は、次の式で求めます。

支払金額等 × 合計税率(%)= 源泉徴収すべき所得税および復興特別所得税の額

合計税率は、所得税率に102.1%を掛けたものです。令和9年分以後は、名称が「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税の額」になりますが、合計税率に変更はありません。算出した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

計算例:所得税率が10%の報酬の源泉徴収では、合計税率は10%×102.1%で、10.21%になります。

納付のしかた

源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)は、その合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付します。所得税と復興特別所得税を別々に納める必要はありません。

復興特別所得税を併せて徴収しない場合

次の場合は、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません(令和9年分以後の防衛特別所得税についても同様です)。

  • 租税条約の規定により、所得税法や租税特別措置法に定める税率以下の限度税率が適用される場合、または所得税が免除される場合
  • 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の適用により、所得税法や租税特別措置法に定める税率が軽減される場合、または所得税が非課税とされる場合

よくある誤解と注意点

注意 支払金額に所得税率だけを掛けて納めると、復興特別所得税の分が不足します。税率で計算する場面では、所得税率に102.1%を掛けた合計税率を使ってください。

詳しい取扱いは、国税庁が公表している「復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(令和9年1月以後の源泉徴収)」と、関係するQ&Aで確認してください。

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この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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