外国法人へのコンテナー・機械・航空機の賃借料の源泉徴収:イタリアと米国で結論が違う
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日伊租税条約ではコンテナーの賃借料は使用料にあたり、使用場所に関係なく全額が日本で課税される。届出書を出して10%で源泉徴収する
- 日米租税条約では、日米間の貨物輸送に使うコンテナーの賃借料は日本で免税。国内工場で使う機械や裸用機の航空機のリース料も、相手に恒久的施設がなければ免税
- 免税や軽減を受けるには、租税条約に関する届出が必要。国ごとに条約の定めが違うため、国別に確認する
関係する法令:所得税法(161条、212条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:相手の国の条約で、徴収するかどうかが変わる
外国の会社(外国法人)から、コンテナー・機械・航空機などを借りて賃借料を払うとき、源泉徴収が必要かどうかは、相手の国と日本の租税条約で変わります。国税庁の事例では、次のように分かれています。
| 借りるもの | 相手の国 | 源泉徴収 |
|---|---|---|
| コンテナー(欧米向け輸送で使用) | イタリア | 必要。届出書を出して10%で徴収 |
| コンテナー(日本と米国間の輸送で使用) | 米国 | 不要(日本で免税) |
| 国内工場で使う機械 | 米国 | 不要(日本で免税。相手に恒久的施設がない場合) |
| 航空機(裸用機) | 米国 | 不要(日本で免税。相手に恒久的施設がない場合) |
「恒久的施設」とは、日本にある支店や出張所など、事業を行う一定の場所のことです。
注意 国内法では、国内で事業を行う人が払う機械・装置・器具・備品などの使用料は、源泉徴収の対象になる国内源泉所得です(所得税法161条1項11号ハ)。条約の免税は、その例外として働きます。
イタリア法人からコンテナーを借りたとき
船舶輸送業の会社が、欧米向けの輸送に、イタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを借りる事例です。
- 日伊租税条約では、コンテナーの使用料は「産業上、商業上の設備の使用の対価」として、使用料にあたります。
- 使用料は、支払う人の居住地国で生じたものとする「債務者主義」です。そのため、コンテナーをどこで使っても、日本の会社が払う賃借料の全額が日本で課税されます。
- 租税条約に関する届出書を出して、10%の税率で源泉徴収します。
米国法人からコンテナーを借りたとき
日本と米国間の貨物輸送を行う会社が、米国法人からコンテナーを借りる事例です。
日米租税条約8条4項では、米国法人がコンテナー(運送用のトレーラー、はしけ、関連設備を含む)を貸して得る利益は、そのコンテナーが日本国内でのみ使われる場合を除き、米国でのみ課税されます。日米間の輸送に使うなら、日本では免税です。
同じコンテナーの賃借料でも、イタリアと米国では結論が反対になります。
米国法人から機械・航空機を借りたとき
- 国内で使う機械:日米租税条約には機械等の使用料の直接の定めがありません。一般に、設備の賃貸から生じる所得は、使用料条項などの特別な定めがなければ事業所得の原則が適用されるとされています。米国法人が日本に支店などを通じて事業を行わない限り、日本では課税されません(日米租税条約7条)。
- 航空機(裸用機):乗組員なしで貸す航空機です。日米租税条約では、航空機は不動産とはみなされず、リース料に使用料の条項も適用されません。そのため、事業所得の規定により、日本の恒久的施設に帰属しない限り日本では免税です。なお、貸す側が国際運輸業者のときは、国際運輸での運用に付随する利益であれば、恒久的施設に帰属しても免税です(同条約8条)。
実務での進め方
- 相手の会社がどこの国の居住者かを確認する。
- その国との租税条約で、賃貸の対価がどの条項にあたるかを確認する。
- 免税や軽減を受けるときは、租税条約に関する届出が必要。手続は国税庁の案内で確認する。
- 契約書で、何を借りるか(コンテナー・機械・航空機)を確認した
- 相手が日本に恒久的施設を持つかを確認した
- 租税条約に関する届出書を準備した
よくある誤解と注意点
- 「米国なら何でも免税」ではありません。コンテナーは日本国内のみで使う場合は免税になりません。
- 「外国のコンテナーは使う場所が国外だから対象外」でもありません。イタリアとの条約では全額が日本で課税されます。
- 免税でも届出は必要です。
国税庁の質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の契約で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。