外国法人への使用料・権利の対価の源泉徴収:商標・技術情報・職務発明・海外の情報料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 条約の限度税率が国内法の税率より高いときは、条約の税率ではなく国内法の税率で源泉徴収する(日・ブラジルの商標使用料の例)
- 技術情報の開示を受けるオプションフィー(選択権料)は使用料にあたり、源泉徴収が必要。商標権の真正な譲渡や海外の情報提供料は対象にならない
- 非居住者の使用人に払う職務発明の補償金は、工業所有権等の譲渡の対価として源泉徴収の対象になる
関係する法令:所得税法(161条、212条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:名前ではなく「何の対価か」で決まる
海外の相手に、商標・技術・情報・発明の対価を払うとき、源泉徴収が必要かどうかは、支払の名目ではなく、何の対価かで決まります。国税庁の事例の結論は次のとおりです。
| 事例 | 源泉徴収 |
|---|---|
| ブラジル法人への商標の使用料 | 必要。条約の税率ではなく国内法の税率 |
| イタリア法人への技術導入のオプションフィー | 必要(使用料にあたる) |
| メキシコ法人からの商標権の譲渡(真正な譲渡) | 日本での課税なし |
| パリ在住の個人への海外の情報提供の嘱託料 | 不要 |
| 非居住者の使用人への職務発明の補償金 | 必要(権利の譲渡の対価) |
条約の限度税率が高いとき
日・ブラジル租税条約は、商標権の使用料の税率を25%と定めています。しかし、国内法の税率のほうが低いため、国内法の税率で源泉徴収します。
理由は、租税条約は新しい課税を作るものではなく、条約の限度税率が国内法の税率より高いときは国内法の税率が適用されるからです(租税条約等実施特例法3条の2第1項)。
注意 条約の税率は「上限」です。条約の数字を見て、それを使うのではなく、国内法の税率と比べて低いほうを使います。
オプションフィー(選択権料)
イタリア法人から技術を導入するかを検討するため、技術の開示を受けて、選択権料40,000ユーロを払う事例です。条件は、開示を受けた技術の秘密を守ること、選択権を1年間行使できること、返還はされないこと、導入した場合は使用料に充当されることです。
結論は、源泉徴収が必要です。
- 技術情報の対価は、日伊租税条約上の使用料にあたる。
- 開示の対価は、その技術情報を使うための対価にほかならない。
- その技術は、日本の会社の国内の業務に使われると認められる。
そのため、国内源泉所得の使用料(所得税法161条1項11号)として扱われます。
商標権の真正な譲渡
メキシコ法人から、日本・米国・カナダ・ニュージーランドの商標権の譲渡を受け、対価を一時払いする事例です。譲渡後、相手はその4か国で何の権利も持ちません。
日・メキシコ租税条約では、商標権について使用料と譲渡の対価を分けるとき、「真正な譲渡」から生じる収益にだけ、譲渡益の規定を適用します。この事例は、次の理由で真正な譲渡と認められ、日本では課税関係が生じません。
- 相手が4か国で持つ権利の譲渡であること
- 譲渡後、相手が4か国で何の権利も持たないこと
- 対価が一時払いであること
商標権は、国ごとに登録されて独立しているので、登録されている国ごとに判断します。
海外の情報提供料
日本の会社が、パリ在住の日本人に、ファッション産業の写真・雑誌の提供や、出張社員への協力を依頼し、嘱託料と必要経費を払う事例です。
結論は、源泉徴収は不要です。海外の技術の動向などの情報の提供と、フランス国内での仕事の対価と考えられるためです(所得税基本通達161-34)。
非居住者の使用人への職務発明の補償金
従業員が職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させると、従業員は「相当の利益」を受け取る権利を持ちます(特許法35条4項)。実績に応じて払う補償金でも、権利の承継の代償としての権利に基づくことは同じです。
そのため、非居住者である使用人に払う補償金は、工業所有権等の譲渡による対価として、源泉徴収の対象です(所得税法161条1項11号イ)。
実務での進め方
- 契約書で、何の対価か(使用か、譲渡か、情報提供か)を確認する。
- 相手の国と租税条約を確認し、条約の税率と国内法の税率を比べる。
- 条約の軽減・免除を受けるときは、租税条約に関する届出が必要かを、国税庁の案内で確認する。
よくある誤解と注意点
- 「国外に払うから源泉徴収は不要」は誤りです。国内の業務に使うものの対価は対象になります。
- 「補償金は使用料でも譲渡でもないから対象外」も誤りです。非居住者への職務発明の補償金は対象です。
- 契約内容が少し違うだけで、結論が変わることがあります。国税庁の事例は一般的な回答です。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。