校閲・コピーライター・イラスト・座談会・テロップの源泉徴収:原稿とデザインの報酬になるもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 校閲の報酬は監修料の一種で、原稿の報酬として源泉徴収の対象になる
- コピーは原稿の報酬、イラストとレタリングはデザインの報酬として、それぞれ源泉徴収を要する
- 新聞掲載を目的とした座談会の報酬は、口述の報酬として原稿の報酬になり、テロップの代金はデザインの報酬になる
関係する法令:所得税法(204条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「文章」と「デザイン」に当たる仕事は、源泉徴収が必要です
外部の個人に仕事を頼んで報酬を払うとき、その仕事が「原稿」や「デザイン」に当たると、報酬から所得税を差し引いて国に納める必要があります。これを源泉徴収といいます。所得税法第204条第1項第1号に、原稿の報酬やデザインの報酬が挙げられているためです。
国税庁の質疑応答事例では、次の6つの仕事がどちらに当たるかが示されています。
| 仕事 | 源泉徴収 | 区分 |
|---|---|---|
| 講演内容の要約文の校閲 | 必要 | 監修料の一種として原稿の報酬 |
| 広告ポスターのコピー | 必要 | 原稿の報酬 |
| ポスターのイラスト | 必要 | デザインの報酬 |
| ポスターのレタリング | 必要 | デザインの報酬 |
| 新聞掲載用の座談会の出席報酬 | 必要 | 口述の報酬として原稿の報酬 |
| テレビ放映用のテロップの制作代金 | 必要 | デザインの報酬 |
事例ごとの考え方
校閲の報酬
講演を頼んで講演料を払ったあと、その内容をまとめた要約文を印刷物にするため、講演者に校閲(文章をチェックして直すこと)を頼み、別に報酬を払う場合です。国税庁は、この校閲の報酬を「一種の監修料」とし、原稿の報酬として源泉徴収が必要だとしています。なお、この事例は、要旨を印刷物にすることをあらかじめ本人が了解している場合の話です。
コピー・イラスト・レタリング
広告ポスターを作るため、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリング(文字のデザイン)をそれぞれ別の人に外注した事例です。
- コピーライター:出版物などへの掲載が目的なので、原稿の報酬です。
- イラストレーター:ポスターなどグラフィックデザインの重要な要素である「構図、イラスト」に対するもので、創作や意匠(デザイン)といえるため、デザインの報酬です。
- レタリングライター:レタリングもグラフィックデザインの重要な要素なので、デザインの報酬です。
新聞に載せる座談会
新聞に載せることを目的とした座談会に、大学教授などを呼んで報酬を払う場合も、原稿の報酬として源泉徴収が必要です。新聞や雑誌に載った座談会の記事は、出席者の共同著作物(みんなで作った著作物)と考えられ、座談会で発言することは、文章で書いた原稿と同じ扱いになるからです。所得税基本通達204-6では、口述(口で述べること)の報酬も原稿の報酬として扱われています。
事例では、新聞社が記事を編集し直し、出席者に校閲を頼むのが一般的で、あらかじめ了解を得て校閲を頼まない場合もあるとされていますが、結論は変わりません。
テレビのテロップ
テロップは、絵、図面、文字などを、通常のテレビカメラを通さずに送る装置です。その送信用の文字などを作った対価は、デザインの報酬になります。デザインとは、一般に、実用的で美しい形を計画して、目に見える形で表すことです。制作の一部を個人に外注したときも、代金を払う際に源泉徴収が必要です。
実務での進め方
- 外注先に支払う前に、仕事の内容が「原稿」「デザイン」に当たるかを確認します。
- 当たるなら、支払うときに所得税を差し引きます。計算方法は原稿料・講演料の記事を見てください。
- 請求書や契約書に、仕事の内容(コピー、イラストなど)が分かるように書いてもらうと、あとで区分を説明しやすくなります。
- 差し引いた所得税は、決まった期限までに国に納めます。
注意 源泉徴収の対象かどうかは、肩書きではなく、実際の仕事の内容で決まります。同じ人に頼んでも、仕事の内容が違えば扱いが変わることがあります。
よくある誤解と注意点
- 「校閲は文章を直すだけだから対象外」は誤りです。国税庁は、校閲の報酬を原稿の報酬としています。
- 「座談会は話すだけだから原稿ではない」というのも誤りです。新聞に載せる目的なら、口述の報酬として原稿の報酬になります。
- 「イラストは絵だから原稿とは別」と考えて、デザインの報酬の存在を忘れがちです。ポスターのイラストは、デザインの報酬として対象になります。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。契約の内容など個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。