源泉徴収が不要な報酬の事例:書道家・手話通訳・要約筆記・スタイリスト・音楽コンクール審査員
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 卒業証書の氏名書き、手話通訳、要約筆記、音楽コンクールの審査の謝金は、いずれも源泉徴収の対象にならない
- スタイリスト料・ヘアメイク料は不要だが、写真の報酬に含めてカメラマンに払うときや、映画・テレビ等の美粧の報酬のときは必要
- 雇用契約などに基づく支払なら、給与として源泉徴収が必要になることがある
関係する法令:所得税法(204条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:名前が似ていても、源泉徴収が要らない仕事があります
個人に報酬を払うときは、「源泉徴収が必要か」を最初に確認します。ただ、原稿やデザイン、通訳などに近く見えても、国税庁が「対象にならない」としている仕事があります。この記事では、次の5つを整理します。
| 仕事 | 源泉徴収 |
|---|---|
| 書道家に頼む卒業証書の氏名書き(筆耕) | 不要 |
| 手話通訳 | 不要 |
| 要約筆記 | 不要 |
| スタイリスト・ヘアメイク | 原則不要(例外あり) |
| 音楽コンクールの審査員(打合せの謝礼を含む) | 不要 |
どの事例も「報酬・料金に当たらない」とされています。事例によっては、あわせて「給与にも当たらない」ことも確認されています。
事例ごとの考え方
書道家の氏名書き(筆耕料)
大学が用意した卒業証書を、書道家が自宅に持ち帰り、リストを見て氏名を書く事例です。報酬は1枚につき500円で、書き損じの費用は大学が負担します。
- 氏名書きにはデザイン的な要素が含まれていないため、報酬・料金に当たりません。
- 給与所得(雇用契約に基づく労務の対価)にも当たりません。書道家は自宅で自分の責任で仕事をしており、大学の指揮監督を受けているとは認められないこと、材料(卒業証書)以外の道具や光熱費などは書道家の負担であることが理由です。
手話通訳と要約筆記
講演会で外部から呼んだ手話通訳者への報酬は、翻訳・通訳のどちらにも当たらないため、源泉徴収の対象になりません。手話通訳だけを頼む契約なので、給与にも当たりません。
要約筆記は、聴覚障害者に、話している内容を要約して文字で伝えるものです。この報酬も、源泉徴収の対象になる通訳、速記などの報酬・料金のどれにも当たらないため、源泉徴収は不要です。ただし、要約筆記を行う人に雇用契約などに基づいて払う場合は、給与所得として源泉徴収が必要になります。
スタイリスト料・ヘアメイク料
CDの宣伝用ポスターやジャケットの写真撮影で、ファッションの助言をする人やメイクをする人に払う料金は、写真の報酬に当たらないため、源泉徴収は不要です。ただし、次の2つの場合は必要です。
- スタイリスト料・ヘアメイク料に当たる金額を、写真の報酬に含めてカメラマンに払う場合
- 映画、演劇その他の芸能やテレビ放送に係る美粧(メイクや装い)の報酬として払う場合
音楽コンクールの審査員
地方公共団体が、新人育成のための音楽コンクールを開き、第一線の音楽家に審査を頼んだ事例です。審査の手順などを決める打合せに出た人へ払う謝礼と、審査の謝金は、どちらも源泉徴収の対象になりません。打合せは審査の準備なので、審査と一体で考えます。審査の謝金は、出演などの報酬(所得税法第204条第1項第5号)に当たらないと考えられるためです。なお、この事例では、コンクールの放送は行わず、支払は1回限りで、ほかに旅費などは払わないとされています。
実務での進め方
- 支払の相手と仕事の内容を確認します。
- 契約書などで、自宅などで自分の責任で行うのか、会社の指揮監督を受けるのかを確認します。
- 対象外と判断したときも、判断の理由(仕事の内容、契約の形)をメモに残しておきます。
注意 対象外になるのは、事例の事実関係を前提にした場合です。契約の形が雇用に近いときは給与になり、源泉徴収が必要になることがあります。
よくある誤解と注意点
- 「手話通訳は通訳の一種だから対象」は誤りです。国税庁は、通訳の報酬には当たらないとしています。
- 「スタイリスト料は常に不要」ではありません。写真の報酬に含めて払う場合や、映画・テレビ等の美粧の報酬は必要です。
- 「源泉徴収が不要なら、何も確認しなくてよい」わけではありません。要約筆記のように、雇用契約などに基づく場合は給与として源泉徴収が必要になります。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。