源泉徴収義務者とは:対象になる会社・個人と、ならない場合・開設届出書
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 給与や報酬から所得税等を差し引いて国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。納付は原則、支払った月の翌月10日まで
- 会社・個人のほか、学校・官公庁・人格のない社団・財団も源泉徴収義務者になる
- 常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人は、その給与・退職金の源泉徴収は不要
関係する法令:所得税法(6条、183条、184条、200条、204条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
源泉徴収義務者とは何か
会社や個人が人を雇って給与を払うとき、あるいは税理士・弁護士・司法書士などに報酬を払うときは、支払のたびに、その金額に応じた所得税および復興特別所得税を差し引くことになっています。令和9年分以後は、これが所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税になります。
差し引いた税額は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国へ納めます。このように、支払の際に税を差し引いて国に納める義務を負う人を「源泉徴収義務者」といいます。受け取る側から見れば、税金の一部を支払者が先に納めてくれる仕組みで、支払者は税務署に代わって「預かって納める」役割を担っています。
源泉徴収義務者になる人
対象になるのは会社や個人事業主だけではありません。給与などを払う学校や官公庁、人格のない社団・財団も源泉徴収義務者になります。
| 支払う相手・内容 | 源泉徴収が必要か |
|---|---|
| 役員・使用人への給与 | 必要(給与の支払者として) |
| 税理士・弁護士・司法書士などへの報酬 | 必要(給与について源泉徴収義務のある支払者の場合) |
| 常時2人以下の家事使用人(お手伝いさんなど)だけに給与を払う個人 | その給与・退職金は不要 |
| 給与について源泉徴収義務のない個人が払う弁護士報酬などの報酬・料金 | 不要 |
最後の行は、たとえば会社員が確定申告のために税理士へ報酬を払う場合です。このとき、会社員は源泉徴収をする必要はありません。
新たに給与を払い始めたときの届出
国内で会社や個人が新たに給与の支払を始め、源泉徴収義務者になる場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出します。提出先は、給与を支払う事務所や事業所などの所在地を所轄する税務署長です。
法人を設立した場合や、個人事業主が初めて従業員を雇った場合などは、この届出を忘れないようにしてください。国税庁の手続案内では、この手続は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」という名前で整理されています。
実務の確認ポイント
- 自社が給与や報酬の支払者として、源泉徴収義務者に当たるかを確認する
- 新たに給与を払う事務所を開いたとき、開設から1か月以内に届出書を出したか
- 差し引いた税額を、支払った月の翌月10日までに納めているか
- 報酬・料金を払う相手が、源泉徴収の対象になる報酬かを確認しているか
よくある誤解と注意点
注意 「小さな会社だから」「個人事業だから」という理由では、源泉徴収の義務はなくなりません。従業員に給与を払う個人事業主は、原則として源泉徴収義務者です。例外は、常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人のように、国税庁が示している場合に限られます。
「報酬を払うときの源泉徴収」は、払う側が給与について源泉徴収義務を負う人であるかどうかで決まります。給与の源泉徴収義務を持たない個人が払う弁護士報酬などは対象外ですが、事業として従業員を雇っている個人は対象になります。
報酬・料金の源泉徴収の具体的な範囲は、別の記事で詳しく説明しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。