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🏢 法人税・源泉・印紙実務#ホステス報酬#バンケットホステス#コンパニオン#源泉徴収#納期の特例

ホステス報酬の源泉徴収:5,000円×計算期間の日数を引いて計算する方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 報酬から「5,000円×計算期間の日数」を引いた残りに10.21パーセントを掛けて源泉徴収する
  • 計算期間の日数は営業日数や出勤日数ではなく、報酬の計算の基礎となった期間の全日数
  • ホステス等への報酬は、源泉所得税の納期の特例の対象にならない

関係する法令:所得税法(204条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

居住者であるホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。原稿料などと違い、ホステス報酬には、報酬額から一定額を差し引いてから税率を掛ける独自の計算方法があります。ただし、その内容が給与等や退職手当等に当たるものは、給与所得や退職所得として源泉徴収します。

源泉徴収が必要な場合

次のいずれかに当たるときに、源泉徴収が必要です。

  1. バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合
  2. バンケットホステス・コンパニオン等を、ホテル、旅館その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務を提供させる事業を営む者が、そのバンケットホステス、コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合

バンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、旅館、飲食店などで行われる、飲食を伴うパーティーなどの会合で、専ら客の接待等の役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

報奨金や衣装代、深夜に帰宅するためのタクシー代も、源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。

計算方法

同一人に対して1回に支払われる報酬・料金の額から、「5,000円×計算期間の日数」で求めた金額を差し引き、その残額に10.21パーセントを掛けて源泉徴収税額を求めます。同じ月に給与等の支払がある場合には、5,000円に日数を掛けた金額から、その計算期間の給与等の支給額を控除した金額を差し引きます。税額に1円未満の端数があれば切り捨てます。

「計算期間の日数」とは、営業日数や出勤日数ではなく、報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。

計算例:計算の基礎期間が3月1日から3月31日(31日間)で、営業日数が25日、3月分の報酬75万円を支払う場合は、次のとおりです。

  1. (例)5,000円×31日=15万5千円
  2. (例)(75万円−15万5千円)×10.21パーセント=60,749円

源泉徴収する額は60,749円です。出勤が25日でも、日数は31日で計算する点が実務上のポイントです。

納付の方法と期限

源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに、所得税徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで納付します(キャッシュレス納付)。または、所得税徴収高計算書(納付書)を添えて、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付します。

注意 支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合でも、ホステス等に支払う報酬・料金は納期の特例の対象になりません。

実務の手順

  1. 報酬の計算の基礎となる期間(締め日から次の締め日まで)を確認する。
  2. 期間の全日数を数え、5,000円を掛けて控除額を出す。
  3. 同じ期間に給与等がある場合は、その分を控除額から差し引く。
  4. 報酬から控除額を引いた残額に10.21パーセントを掛け、1円未満を切り捨てる。
  5. 毎月、翌月10日までに納付する。

よくある誤解と注意点

  • 日数は「出勤日数」ではありません。報酬の計算期間の全日数で数えます。
  • 衣装代や報奨金、タクシー代も、報酬・料金に含めて計算します。
  • 報酬の支払を受ける人が、実は雇用されていて給与にあたる場合は、給与所得として源泉徴収します。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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