慰留金・ゴルフ大会の賞金・ホステスの衣裳代の源泉徴収:契約金と賞金と報酬の判断事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 引き抜きを防ぐため、引き続き勤務することを条件に払う慰留金は、契約金として源泉徴収の対象になる
- ゴルフ大会の協賛者の賞品は、主催者の名で交付するなら主催者が、主催者が事務を取り扱うだけか協賛者が交付するなら協賛者が源泉徴収義務者になる
- ホステスが自分の名義で買った衣裳の代金を会社が負担すると、報酬として源泉徴収が必要。その店だけで使う衣裳などは強いて課税しなくてよい
関係する法令:所得税法(204条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:名目ではなく、「何のために払うか」で決まります
「慰留金」「賞品」「衣裳代の負担」という名前だけを見ると、源泉徴収が必要か分かりにくいことがあります。国税庁の質疑応答事例では、次のように整理されています。
| 事例 | 源泉徴収 | ポイント |
|---|---|---|
| 引き抜き防止のための慰留金(300万円) | 必要 | 契約金として扱う |
| ゴルフ大会で協賛者が提供する賞品 | 交付の仕方による | 源泉徴収義務者が主催者か協賛者かが変わる |
| ホステスが自分名義で買った衣裳の代金の負担 | 原則必要 | 店専用の衣裳などは強いて課税しなくてよい |
事例ごとの考え方
引き抜き防止の慰留金
販売業のA社で、優秀な販売員が同業他社に招かれて退職したいと申し出ました。A社は、引き続きA社で勤務することを条件に、慰留金300万円を支給しました。この販売員には、固定給10万円(給与所得として課税)と、販売高に応じた歩合給(外交員報酬として課税)を払っています。
国税庁は、この慰留金を契約金として源泉徴収の対象としています。契約金とは、一定の者に専属して役務を提供する人が、その人のために役務を提供し、またはそれ以外の人のためには提供しないことを約して、一時に受ける金額をいいます。役務提供の対価が給与とされる場合に、その提供契約を結ぶときに払うものも含まれます(所得税基本通達204-29、204-30)。契約金の考え方は、専属契約の契約金の記事も参考にしてください。
ゴルフ大会の賞品
A社がゴルフ大会を開き、入賞者に賞金を払います。協賛者のB社は、優勝者に自社製品を贈ります。この賞品が、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金なのか、事業の広告宣伝のための賞金なのかが問題になりました。
- A社がB社から提供を受けて、A社の名で交付するなら、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金です。源泉徴収義務者はA社です。
- A社が単に交付の事務を取り扱うだけの場合、またはB社が交付する場合は、事業の広告宣伝のための賞金です。源泉徴収義務者はB社です。
ホステスの衣裳代の負担
バーを経営するA社が、ホステスが自分の名義で買った衣裳の代金を負担する事例です。この衣裳は事業所以外でも使えるもので、事業所に常備してはいません。
この場合、会社の負担は、ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収が必要です。
ただし、通常その事業所でしか使えないデザインや色の衣裳、または、事業所以外でも使えるが、その事業所に常備してそこだけで使う衣裳は、制服に準ずるものとして、強いて課税しなくて差し支えないとされています(所得税基本通達9-8)。事例の衣裳は、これに当たりません。ホステス報酬の計算は、ホステス報酬の記事を見てください。
実務での進め方
- 一時金を払う前に、「在籍を続けること」を条件にしていないかを確認します。条件にしているなら、契約金として源泉徴収を検討します。
- 協賛した大会の賞品は、誰の名で交付するかを、主催者との間で決めておきます。
- ホステスの衣裳は、店専用で店に常備しているものかを確認します。個人の名義で買い、店の外でも使えるものなら、報酬として扱います。
注意 賞品や衣裳のように現金でないものでも、経済的な利益として源泉徴収の対象になることがあります。
よくある誤解と注意点
- 「慰留金は給与の一部だから、給与の源泉徴収でよい」とは限りません。事例では、契約金として扱われています。
- 「協賛した会社は、賞金の源泉徴収に関係しない」は誤りです。交付の仕方によっては、協賛者が源泉徴収義務者になります。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。