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🏢 法人税・源泉・印紙実務#契約金#専属契約#源泉徴収#仕度金#移転料

専属契約の契約金の源泉徴収:プロ選手・ホステス・雇用契約時の契約金の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 専属契約等で一時に支払う契約金は、仕度金や移転料などの名目でも源泉徴収の対象になる
  • 雇用契約を結ぶときの契約金も、給与所得ではなく契約金として源泉徴収する
  • 契約金の源泉徴収税額は、100万円以下は10.21%、100万円超の部分は20.42%で計算する

関係する法令:所得税法(204条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

プロ野球選手やホステスなどと専属契約を結ぶとき、契約と同時にまとまった「契約金」を払うことがあります。居住者である個人と専属契約等を結び、契約金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません(令和9年分以後は、所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)。

源泉徴収の対象になる契約金とは

対象になるのは、次のいずれかを約束することで一時に支払われる、すべてのものです。

  • 一定の者のために役務を提供すること
  • それ以外の者のために役務を提供しないこと

仕度金や移転料などの名目で支払うものも含まれます。名目より、一時に払う契約金の実態で判断します。

雇用契約を結ぶときの契約金

給与所得者の場合でも、雇用契約を結ぶときに契約金を払うのであれば、給与所得ではなく、ここでいう契約金として源泉徴収をします。たとえば、入社時の支度金を別に支払う場合です。

ただし、就職に伴う転居のために通常必要と認められる旅費に当たるもので、他の契約金と明確に区分して支払うものは、源泉徴収の対象になりません。実務では、旅費は別の項目として、金額の根拠とともに記録しておきましょう。

税額の計算

源泉徴収する税額は、支払金額(A)に応じて次のとおりです。1円未満の端数は切り捨てます。

支払金額(A) 税額
100万円以下 A×10.21%
100万円超 (A−100万円)×20.42%+102,100円

計算例:150万円の契約金を支払う場合は、(150万円−100万円)×20.42%+102,100円で204,200円です。

納付の方法と期限

源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに、所得税徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで納付します(キャッシュレス納付)。または、所得税徴収高計算書(納付書)を添えて、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付します。

実務の手順

  1. 契約書で、専属契約や他者への役務提供を制限する内容があるかを確認する。
  2. 仕度金・移転料などの名目で別に払うものを洗い出し、契約金に含めるかを判断する。
  3. 就職に伴う通常必要な旅費は、契約金と明確に区分して支払う。
  4. 税額を計算し、支払額から差し引いて、翌月10日までに納付する。

注意 契約金と旅費を区分せずに一括で払うと、全額が源泉徴収の対象になります。旅費は別建てで払い、内訳を残しましょう。

よくある誤解と注意点

  • 雇用契約だから給与所得、とは限りません。契約時に一時に払う契約金は、源泉徴収の対象です。
  • 名目が「支度金」「移転料」でも、実態が契約金なら対象です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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