親子間配当の租税条約:日米・日ルクセンブルクの要件、基準日、合同会社、自己株式のみなし配当
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 日米租税条約で「配当の支払を受ける者が特定される日」は、期末配当なら事業年度の終了の日、期中配当なら臨時決算日
- 自己株式の取得によるみなし配当は、日ルクセンブルク条約では、取得した日の属する事業年度の終了の日を基準に、6か月間25パーセント以上の保有要件を判定する
- 合同会社の場合は、親法人が業務執行権を持つ社員の員数に占める割合で判定する。完全子会社なら100パーセントで、日米条約の免税要件を満たす
関係する法令:所得税法(25条)、法人税法(14条)、会社法(590条、591条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:親子間配当の特例は「いつ」「何を」基準にするかが大事
外国の親会社へ配当を払うとき、租税条約には、親子会社の間の配当について、税率を下げたり免税にしたりする規定があります。国税庁の3つの事例のポイントは次のとおりです。
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| 日米条約の「配当の支払を受ける者が特定される日」 | 期末配当は事業年度終了の日。期中配当は臨時決算日 |
| 自己株式の取得によるみなし配当(日ルクセンブルク条約) | 取得した日の属する事業年度の終了の日で判定 |
| 合同会社の完全子会社(日米条約) | 免税要件を満たす。源泉徴収は不要 |
「みなし配当」とは、自己株式の取得などで受け取る金銭のうち、資本金等の額を超える部分を、配当として扱うものです。
事例1:日米条約の「特定される日」
日米租税条約10条2項・3項には、「配当の支払を受ける者が特定される日」という言葉があります。日本では、この日は利得の分配に係る会計期間の終了の日であることが、日米両国間で了解されています(日米租税条約に関する交換公文4項)。
具体的には、次のようになります。
- 期末配当:事業年度の終了の日
- 期中配当:配当の計算の対象になった臨時会計年度の終了の日、つまり臨時決算日
事例2:自己株式の取得のみなし配当(日ルクセンブルク)
日本の会社が自己株式を取得し、ルクセンブルクの親会社に金銭を払います。資本金等の額を超える部分は、みなし配当として源泉徴収の対象です(所得税法25条)。
日ルクセンブルク租税条約10条2項(a)の親子間配当の軽減税率は、みなし配当にも使えます(同条約10条3項)。ただし、「利得の分配に係る事業年度の終了の日」に先立つ6か月の期間を通じて、25パーセント以上の株式を持つことが必要です(保有期間要件)。
- 合併によるみなし配当は、その事業年度の開始の日から合併の前日までを事業年度とみなすため(法人税法14条1項2号)、そのみなし事業年度の終了の日が基準になります。
- 自己株式の取得によるみなし配当には、みなし事業年度がありません。そのため、「配当が行われる事業年度の終了の日」を基準にして、保有期間要件を判定します。
事例3:合同会社の完全子会社(日米)
日米租税条約10条3項の配当免税は、配当を払う内国法人の「議決権のある株式」の50パーセント以上を米国法人が持つことが要件の一つです。合同会社は株式を発行しないので、要件を満たさないのではないか、という質問です。
結論は、源泉徴収は不要です。理由は次のとおりです。
- この要件は、親法人が子法人の意思決定権の一定割合を持つことを求めるものです。持分を通じて意思決定権を得られる合同会社にも当てはまります。
- 合同会社の意思決定は、持分を持つ社員(定款で業務執行社員を定める場合は業務執行社員)の員数でなされます(会社法590条、591条)。
- そのため、親法人が業務執行権を持つ社員の員数に占める割合で判定するのが相当です。
- 親法人の完全子会社なら、社員が1人で100パーセントになり、要件を満たします。
ただし、ほかの要件をすべて満たし、租税条約に関する届出を行うことが必要です。
実務での進め方
- 配当の種類(期末配当、期中配当、みなし配当)を確認する。
- 基準になる日(事業年度終了の日、臨時決算日など)を決める。
- その日より前の6か月の持株割合など、条約の要件を確認する。
- 免税や軽減を受けるときは、届出書を出す。
よくある誤解と注意点
- 「合同会社は株式がないから、親子間配当の特例は使えない」は誤りです。この事例では、業務執行社員の員数で判定します。
- 自己株式の取得の場合、取得日ではなく、その日の属する事業年度の終了の日を基準にします。
- 国税庁の事例は、日米・日ルクセンブルクの条約の例です。ほかの国の条約は、内容が違うことがあります。各国の条約を確認し、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。