源泉徴収の「支払」はいつ・どこで:手形払い・弁済供託・国外での支払の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 「支払」には、現金を渡すことのほか、振込など支払の義務がなくなる一切の行為が含まれる
- 手形で払った部分は、原則として手形の支払期日に支払があったものとして扱われる
- 相手が受け取らず法務局に供託した場合は、供託する日を支払日として源泉徴収する。国外で渡しても、国内で支払事務を扱ったなら翌月10日までに納付する
関係する法令:所得税法(161条、212条)、民法(494条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「支払」は、支払の義務がなくなる行為で判断します
源泉徴収は、源泉徴収の対象になるお金を「支払う」ときに行います。この「支払」は、現金を渡すときだけではありません。元本に繰り入れる、預金口座に振り込むなど、支払の義務(債務)がなくなる一切の行為が含まれます。
この考え方から、次の3つの場面の答えが決まります。
| 場面 | 源泉徴収のタイミング・納付 |
|---|---|
| 退職金の一部を手形で払った | 原則として、手形の支払期日に支払があったものとして扱う |
| 相手が受け取らないので弁済供託した | 弁済供託する日を支払日として源泉徴収する |
| 出張先の国外で現金を渡した | 国内で支払事務を扱ったなら国内払。支払の翌月10日までに納付する |
場面1:退職金を手形で払った
役員退職金の半額を現金で払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で払ったとします。この残り半額の源泉徴収は、原則として手形の支払期日に支払があったものとして扱います。手形を渡しても支払の義務はなくならず、現実の支払にもあたらないからです。
手形部分の源泉徴収税額は、分割払いの取扱いに準じて計算します。
場面2:家主が賃借料を受け取らず、供託した
非居住者から国内の建物を借りて事務所にし、賃借料から源泉徴収していたとします。家主が値上げを求め、会社が現行の賃借料を払おうとしても受け取ってもらえず、法務局に弁済供託(受け取りを拒まれたときに、お金を法務局に預けて支払ったことにする制度)をしたとします。
供託すると支払の義務は消えます(民法494条)。そのため、供託する日を賃借料の支払日として、源泉徴収が必要です。 家主に実際には渡っていなくても、源泉徴収は不要になりません。
場面3:国外で払った。納期限は11月末か、翌月10日か
国内の会社が、オーストラリアの会社から特許権の使用許諾を受けて使用料を払うとします。今月分は、役員がオーストラリアへ出張するため、現地で渡すことにしたとします。国外で渡すのだから、納付は11月末日でよいのではないか、という疑問です。
答えは、国内で支払事務を取り扱ったと認められるなら国内払で、支払の翌月10日までの納付が必要です(所得税法212条1項)。支払事務とは、支払額の計算、支出の決定、支払資金の用意、お金を渡すまでの一連の手続です。出張先で渡しても、これらは国内で行われています。
国外払にあたるのは、たとえば次の場合です。このときは、支払事務を取り扱う場所が国外にあり、国内には納税地がありません。
- 利子・配当等で、契約に基づく支払代行機関が国外にあり、そこを通じて払う場合
- 国内で働く非居住者に、国外の本店等が給与等を払う場合
ただし、その支払をする人が国内に事務所等を持っているときは、国内で支払うものとみなして源泉徴収をします。このときの納期限は、支払った月の翌月末日です(所得税法212条2項)。
実務での進め方
- 手形で払うときは、手形を渡した日ではなく、手形の支払期日を源泉徴収の時期として管理する。
- 受け取りを拒まれて供託するときは、供託の日を支払日として源泉徴収する。
- 国外で渡す場合も、支払事務をどこで行ったかを確認する。国内で行っていれば、翌月10日が納期限。
よくある誤解と注意点
- 「手形を渡したから、その日に源泉徴収」とも、「現金を渡していないから、まだ不要」とも、単純には言えません。支払の義務がなくなる時点で判断します。
- 「国外でお金を渡したから、納付は遅くてよい」とは限りません。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。