輸入代金の延払・ユーザンス金利の源泉徴収:6か月を超えると対象、米国・インドの条約免税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 輸入代金の延払債権やユーザンスの利子は、発生から支払うべき日までが6か月を超えると源泉徴収の対象になる(6か月以内なら対象外)
- 分割払いで一部の支払期限が6か月以内でも、その部分の利子は対象外にならない。債権の発生日から数える
- 米国法人やインドの金融機関への利子は、条約で免税になる場合がある。免税を受けるには租税条約に関する届出が必要
関係する法令:所得税法(161条、212条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:6か月を超える輸入代金の利子は源泉徴収の対象
外国の会社から商品を輸入し、代金を後払い(延払)にしたときの利子は、期間によって扱いが変わります。
- 代金の請求権が生まれてから支払うべき日までが6か月を超える場合は、その利子は源泉徴収の対象です。
- 6か月を超えない場合の利子は、対象になりません。
国内で事業を行う人への貸付金の利子は、国内で生じた所得(国内源泉所得)として源泉徴収の対象になります。ただし、商品の購入代金などに係る債権のうち、期間が6か月を超えないものの利子は例外です(所得税法161条1項10号、同法施行令283条1項)。
ユーザンス金利のケース
ユーザンスとは、輸入代金の支払を銀行などが一定期間待ってくれる仕組みです。国税庁の事例では、輸入者(内国法人)が、金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けました。このときのユーザンス金利は、買取銀行が輸入者に対して持つ債権の利子にあたります。
期間が6か月を超えているため、源泉徴収が必要です。
国税庁は、一般に輸入ユーザンスは6か月以内のものが多く、源泉徴収の対象になる場面は少ないとも書いています。
分割払いで一部が6か月以内でも対象
次の事例は、イタリアの法人から機械を輸入し、代金を5回に分けて払うものです。支払は、船積後の4か月目、6か月目、12か月目、18か月目、24か月目です。
1回目と2回目の支払期限は、船積後6か月以内です。そのため、「この2回分の金利は対象外でよいか」という質問が出ました。
国税庁の答えは、対象外にはならないです。理由は、延払債務の一部の履行期限が6か月以内というだけで、債権全体としては6か月を超えているからです。1回目と2回目の金利も、貸付金の利子として源泉徴収が必要です。
注意 「分割した1回分ごとに6か月を数える」わけではありません。契約全体の延払期間で見ます。
米国法人・インドの金融機関は条約で免税になる場合
租税条約で免税になることがあります。
- 米国法人への延払利子:日米租税条約では、米国の居住者が受益者である債権の利子は、米国でのみ課税するとされています。事例は、電子計算機を500,000米ドルで輸入し、2年間の延払にしたものです。相手が日本に恒久的施設(日本の支店など)を持たないなら、源泉徴収は要りません。
- インド輸出入銀行が保証した借入の利子:日印租税条約により免税です。事例では、日本の会社がリース先の特定目的会社(SPC)に代わって、リース料を直接インドの金融機関の口座に振り込んでいました。それでも、SPCが払ったものと同様に条約が適用されます。この場合、インドの金融機関が、SPCを経由してSPCの所轄税務署へ租税条約に関する届出書を出す必要があります。
どちらも、免税になるには租税条約に関する届出が必要です。
居住者が外国の銀行から借りた私的な利子
日本の居住者である役員が、子どもの住まいとして、ハワイの住宅を買う資金を米国銀行のハワイ支店から借りた事例があります。
この利子は、事業に係るものではないので、所得税の源泉徴収は必要ありません。居住者に対する貸付金で、その人の業務に係るもの以外の利子は、源泉徴収の対象とされていないためです(所得税法212条1項)。
なお、日米租税条約でも、この利子は原則免税とされていて、租税条約に関する届出を行うことが必要です。
実務での進め方
- 契約書で、代金の請求権が生まれる日と、支払うべき日を確認する。
- 支払う相手の国と、日本との租税条約を確認する。
- 免税が使えるときは、租税条約に関する届出書の提出に必要な手続を、国税庁の案内で確認する。
よくある誤解と注意点
- 「条約があるから自動的に免税」も誤りです。届出が必要な場合があります。
- この事例は、国税庁が事実関係を前提にして出した一般的な回答です。契約の内容によって結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。