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🧑 個人の税金実務#配偶者特別控除#退職所得#合計所得金額#確定申告#年末調整

配偶者特別控除と退職所得:妻が退職金を受け取った年は合計所得金額に含めて判定する

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 配偶者特別控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が133万円以下である必要がある
  • 退職所得に源泉徴収が行われ、配偶者の確定申告が不要でも、退職所得金額は合計所得金額に含まれる
  • 事例では給与所得105万円と退職所得30万円で合計135万円となり、133万円を超えるため控除を受けられない

関係する法令:所得税法(22条、83条の2、121条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:確定申告が不要でも、退職所得は合計所得金額に入ります

配偶者特別控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が133万円以下である必要があります。

配偶者が退職金を受け取ったときは、その退職所得金額も合計所得金額に含めて判定します。退職金から所得税が源泉徴収されていて、配偶者自身は確定申告をしなくてよい場合でも、この点は変わりません。

事例の内容

妻が本年中に、勤めていた会社を退職し、その後、別の会社に再就職しました。妻の所得は次のとおりです。

種類 収入金額 所得金額
給与所得 160万円 105万円
退職所得 300万円 30万円

給与は、再就職先で前の会社の分を含めて年末調整が行われています。退職所得には源泉徴収が行われ、妻は確定申告が不要です。夫は、「妻は申告不要なので、自分は配偶者特別控除を受けられるはず」と考えました。

国税庁の回答は、配偶者特別控除を受けることはできませんというものです。

合計所得金額とは

ここでいう合計所得金額は、次の3つを合計した金額です。

  • 総所得金額
  • 退職所得金額
  • 山林所得金額

総所得金額は、さらに次の2つを足したものです。

  1. 事業所得・不動産所得・給与所得・利子所得・配当所得・短期譲渡所得・雑所得の金額の合計額(損益通算後の金額)
  2. 長期譲渡所得と一時所得の金額の合計額(損益通算後の金額)の2分の1

なお、これらは、純損失や雑損失の繰越控除がないものとして計算します。

この事例の判定

妻の合計所得金額を計算します。

  • 給与所得の所得金額:105万円
  • 退職所得の所得金額:30万円
  • 合計:135万円

135万円は、133万円を超えています。そのため、夫は本年分の確定申告で配偶者特別控除を受けられません。

「確定申告が不要」という扱いは、妻本人が申告しなくてよいというだけの話です。夫が配偶者特別控除を受けられるかどうかとは、別に判定します。

実務での進め方

  • 配偶者が年の途中で退職・再就職していないか確認する。
  • 退職金(退職所得)があれば、その所得金額も加えて合計所得金額を計算する。
  • 合計所得金額が133万円以下かどうかを判定する。
  • 控除額や手続の詳細は、国税庁の案内や関連する記事で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「源泉徴収で済んでいる退職金は、所得に数えない」:退職所得金額は、合計所得金額に含まれます。
  • 「年末調整が済んでいるから、判定も済んでいる」:配偶者の合計所得金額は、給与以外の所得も合わせて確認します。
  • 「収入金額で判定する」:判定は、収入金額ではなく所得金額の合計で行います。この事例でも、収入金額は160万円と300万円ですが、判定には所得金額の105万円と30万円を使いました。

質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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