事業をやめた年・亡くなった年の必要経費:繰延消費税額等と賃貸不動産の固定資産税の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 事業を廃止した日の属する年分の必要経費に、廃止後の期間に対応する繰延消費税額等をすべて入れる
- 年の途中で死亡した人の準確定申告では、賃貸不動産の固定資産税を全額・死亡時までに納期が来た額・実際に納めた額のいずれかで必要経費にできる
- 固定資産税を準確定申告の必要経費にした分は、相続人が自分の申告で重ねて必要経費にしない
関係する法令:所得税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
事業をやめた年や、事業主が亡くなった年は、あとで必要経費にする機会がなくなる費用が出ます。国税庁の事例では、次の扱いになります。
- 事業を廃止したときの繰延消費税額等は、事業を廃止した日の属する年分の必要経費に入れます。
- 年の途中で亡くなった人の賃貸不動産の固定資産税は、準確定申告で、決まった3つの金額のどれかを必要経費にできます。
事業を廃止したときの繰延消費税額等
「繰延消費税額等」は、消費税の税抜経理をしている事業者で、非課税売上に対応する仮払消費税のうち、その年に必要経費にならず、あとの年に繰り越されている金額です。
事例は、事業をB社に譲渡して自分の事業をやめた人が、約100万円の繰延消費税額等を残していたケースです。
回答は、事業を廃止した日の属する年分の必要経費に入れる、というものです。
理由は次のとおりです。事業者が死亡したときは、事業が承継されるかどうかにかかわらず、原則として死亡した日の翌日以後の期間に対応する金額を、死亡した日の属する年分の必要経費にします。事業を承継しない廃止のときも、廃止した年に入れないと、その後に必要経費にする機会がなくなるためです。
| 場面 | 繰延消費税額等 |
|---|---|
| 事業を廃止したとき | 廃止した日以後の期間に対応する金額を、廃止した日の属する年分の必要経費にする |
| 事業者が死亡したとき | 原則として死亡した日の翌日以後の期間に対応する金額を、死亡した日の属する年分の必要経費にする |
亡くなった年の賃貸不動産の固定資産税
事例は、不動産賃貸業をしていた父が、本年度の固定資産税の第1期分を納め、本年9月に亡くなったあと、賃貸不動産を相続した子が残りを納めたケースです。
業務に使う資産の固定資産税は、その業務の所得の必要経費になります。年の途中で死亡した場合、その年分の必要経費にする国税・地方税は、死亡の時までに納付すべき金額が具体的に確定したものとして扱われます。
ただし、固定資産税のように、納期が分割されている税は、各納期の税額を、納期の開始の日か実際に納めた日の属する年分の必要経費にしてもよいとされています。
この事例では、納税通知書が届いて税額が確定していたため、父の準確定申告で必要経費にできるのは、次のどれかです。
- 本年度の固定資産税の全額
- 父の死亡の時までに納期が来た固定資産税の額
- 父の死亡の時までに実際に納めた固定資産税の額
事例では、父の準確定申告で必要経費にした固定資産税は、子の本年分の確定申告では必要経費にしないことが前提です。
実務での進め方
- 事業をやめた日、または亡くなった日をはっきりさせる。
- 廃止した日以後の期間に対応する繰延消費税額等の金額を、廃止した年の必要経費にする。
- 亡くなった人の固定資産税は、3つの方法のどれにするか決める。
- 準確定申告で必要経費にした固定資産税は、相続人の申告で重ねて入れない。
よくある誤解と注意点
注意 固定資産税は、準確定申告に入れた分を相続人の申告でも入れる、二重の計上をしないようにしてください。
- 固定資産税は、3つのうちどれを選ぶかで、準確定申告の必要経費の額が変わります。
- 繰延消費税額等は、事業が承継されるかどうかにかかわらず、死亡した年の扱いが参考にされています。
事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。