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🧑 個人の税金実務#還付加算金#雑所得#過払金#利息制限法#返還金#必要経費

戻ってきたお金の所得税:還付加算金・過払金の利息・必要経費にした負担金の返還金の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 還付加算金は雑所得で、不足分を後から受け取ったときも、その追加分を支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入する
  • 還付加算金を雑所得として申告するとき、不服申立てに関する税理士報酬は必要経費にならない
  • 過払金の返還金には課税関係が生じないが、返還金に付された利息は支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入する

関係する法令:国税通則法(58条)、所得税法(36条、37条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:払い過ぎが戻る部分と、利息の部分を分けて考えます

お金が戻ってきたとき、所得税では「何が戻ったのか」で扱いが変わります。

受け取ったもの 所得税の扱い
還付加算金(還付金に付く利息のようなもの) 雑所得。支払を受けた日の年分の収入
利息制限法の制限超過利息の返還金(過払金) 課税関係は生じない(必要経費にしていない場合)
過払金の返還金に付された利息 雑所得。支払を受けた日の年分の収入
必要経費にした負担金の返還金 事業所得の総収入金額。返還を受けた日の年分

事例1:還付加算金の不足分を後から受け取った(収入の年分)

還付加算金の期間計算に誤りがあり、不足分を後から受け取ることになりました。当初の還付加算金は受領済みです。

結論は、追加分は、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入します。

  • 国税通則法第58条第1項の規定により支払を受ける還付加算金は、所得税法上、雑所得として取り扱われます。
  • 還付加算金の収入すべき時期は、支払を受けた日として取り扱われます。
  • 不足分は、改めて支払決定が行われるので、当初の還付加算金を受け取った年分にかかわらず、不足分を受け取った年分の収入になります。

事例2:還付加算金を雑所得にするとき、税理士報酬は必要経費になるか

所得税の増額更正を受け、税理士に頼んで不服申立てをしました。申立てが認められて更正処分が取り消され、納付した税額が還付されました。還付金には還付加算金が加算されています。

結論は、不服申立てに関する税理士報酬は、雑所得の必要経費に該当しません。

還付加算金は一種の利子で、損害賠償金の性格はありません。そのため、税理士報酬は、還付加算金を得るために要した費用とはいえません。

なお、納税者が事業所得者でも、所得税の不服申立てに関する税理士報酬は、事業所得の必要経費に該当しません。

事例3:利息制限法の制限超過利息の返還(過払金)

貸金業者から借りた家事上の借入金の利息のうち、利息制限法の制限額を超える部分(制限超過利息)について、過払金の返還を求める訴訟を起こしました。判決で、制限超過利息は元本に充当され、なお過払いの部分が返還され、返還までの利息も受け取ることになりました。

結論は、次のとおりです。

  • 返還金: 払い過ぎた利息が戻っただけで、所得は生じません。制限超過利息の支払額を必要経費にしていない限り、課税関係は生じません。
  • 返還金に付された利息: 支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入します。

必要経費にしていた場合

制限超過利息を、各年分の所得の計算で必要経費にしていた場合は、修正が必要です。

必要経費にしていた所得 修正の方法
不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業に係るもの 制限超過利息の合計額(元本に充当された部分と返還された部分の合計)を、判決のあった日の属する年分の総収入金額に算入する。返還金に付された利息は、支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入する
事業的規模に至らない不動産所得、または雑所得を生ずべき業務に係るもの その支払額は必要経費にならないので、必要経費に算入した各年分の所得税を修正する。返還金に付された利息は、支払を受けた日の属する年分の総収入金額に算入する

事例4:必要経費にした負担金が返還された(養豚業者)

養豚業者が、肉豚価格差補填事業のために、資金に充てる負担金(生産者負担金)を支出していました。この負担金は、国税庁長官の指定を受けた資金に充てるもので、支出した年分の事業所得の必要経費に算入されます。業務期間が終わり、残額が負担割合に応じて返還されました。

結論は、返還金は、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入します。

必要経費に算入していた負担金が戻ってきたもので、事業の遂行に付随して生じたものと認められるためです。

実務での進め方

  1. 戻ってきたお金が、元本(払い過ぎ)か、利息(還付加算金など)かを分けて確認します。
  2. 利息の部分は、支払を受けた日の年分の雑所得にします。
  3. 過払金の返還では、過去に支払った利息を必要経費にしていないかを確認します。
  4. 必要経費にした負担金の返還金(事例4)は、返還を受けた日の属する年分の収入に入れます。必要経費にしていた制限超過利息(事例3)は、事例3の表の方法で修正します。
  5. 不服申立ての税理士報酬を、雑所得の必要経費に入れていないか確認します。

注意 過払金の返還で必要経費の修正が必要になる場合は、過去の年分の申告に影響します。税理士に相談してください。

よくある誤解と注意点

  • 「返還金は全額課税される」わけではありません。払い過ぎた利息の返還金には、課税関係が生じないことがあります(必要経費にしていない場合)。
  • 利息部分の課税を忘れがちです。返還金に付いた利息は、雑所得になります。
  • 還付加算金は、当初分と不足分で、年分が別々になることがあります。

これらは事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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