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🧑 個人の税金応用#非永住者#居住者#外交官#人的非課税#国内居住期間

非永住者の判定は過去の外交官の滞在期間も数える:10年以内の居住期間が5年以下かどうかの見方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の個人をいう
  • 外交官は人的非課税の取扱いを受けるが、それは国内に居住していることが前提なので、外交官として国内に居住していた期間も判定に含める
  • 事例では、入国した年の4月1日から翌年3月31日までが非永住者、翌年4月1日以降は非永住者以外の居住者と判定される

関係する法令:所得税法(2条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:外交官として住んでいた期間も、非永住者の判定に含めます

非永住者かどうかを判定するとき、過去に外交官として国内に住んでいた期間も含めて数えます。

非永住者とは、居住者のうち、次の両方にあてはまる個人です。

  • 日本の国籍を持っていないこと
  • 過去10年以内に、国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下であること

国内の居住期間を正しく数えることが、判定の出発点になります。

事例の内容と考え方

事例の内容

米国人のAさんは、3年前に退職するまで4年間、在日外交官として勤務していました。退職後は米国の民間企業に就職し、再び本年4月1日に入国しました。日本で2年間勤務する予定です。

質問は、非永住者の判定で、過去に外交官として国内に居住していた期間を含めるのか、というものです。

結論と理由

結論は、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定するというものです。

外交官には、いわゆる人的非課税の取扱いがあります。ただし、この取扱いは「国内に居住していること」を前提にしています。つまり、外交官は、日本に住所や居所がない人として扱われているわけではありません。国内に住んでいた期間は、そのまま居住期間に数えます。

事例のあてはめ

過去10年以内に国内に居住していた期間の合計が5年を超える場合は、5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者として取り扱います。

Aさんは、過去に外交官として4年国内に住んでいました。そこに再入国後の期間が加わります。事例の判定は次のとおりです。

期間 判定
本年4月1日から翌年3月31日まで 非永住者
翌年4月1日以降 非永住者以外の居住者

つまり、過去の外交官としての居住期間が数えられるため、再入国後は1年間だけ非永住者で、そのあとは非永住者以外の居住者になる、という結論です。

実務での進め方

外国人の従業員を雇うときや、外国籍の人が日本で働き始めるときは、次を確認します。

  1. 日本国籍の有無
  2. 過去10年以内の日本での居住歴(外交官、留学、出向などの期間を含む)
  3. 国内にいた期間の合計と、5年を超える日

国内にいた期間を一覧にして残しておくと、あとで判定の根拠を説明しやすくなります。

よくある誤解と注意点

  • 「外交官は非課税だから、日本に住んでいなかった扱いになる」とは限りません。居住期間としては数えます。
  • 非永住者に当たるかどうかは、日本に入国した日だけで決まるわけではありません。過去10年以内の合計で判断します。
  • 国籍が日本の人は、非永住者にはなりません。
  • 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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