国際機関で働く人・働いていた人の税金:給与と退職年金の課税関係
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国際機関から受ける給与・退職年金は、条約等で非課税とされる場合を除き、日本の居住者なら課税され確定申告・納付が必要
- 退職年金は公的年金等に係る雑所得で、受給者が拠出した掛金に相当する額を収入金額から控除して計算する
- 国連・専門機関・アジア開発銀行に適用される条約等には、退職年金を非課税とする規定がなく課税対象になる
関係する法令:所得税法(9条、28条、35条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:「条約等で非課税か」を最初に確認する
日本の居住者が、勤務している(または過去に勤務していた)国際機関から給与や退職年金を受け取る場合、その国際機関に関する特権免除の条約や協定など(以下「条約等」)で非課税とされている、またはそう解される場合を除き、日本で課税されます。課税される場合は、所得税および復興特別所得税の確定申告・納付が必要です。
条約等に明示的な非課税規定がなくても、国際機関の設立時の協議などで非課税とする合意がされている可能性があります。課税関係が明らかでないときは、確認が必要です。
在職中の給与・手当
在職中に受ける給与や手当は、条約等で非課税とされていなければ給与所得として課税されます。ただし、国外で勤務する居住者が、国内勤務の場合の通常の給与に加算して受ける給与のうち、勤務地の物価・生活水準・生活環境や為替相場などに照らして、国内で勤務した場合に比べて利益を受けると認められない部分は非課税とされています。
退職年金
過去の勤務に基づいて国際機関から支給される年金は、公的年金等に係る雑所得です。所得金額は、その年の収入金額から公的年金等控除額を引いて計算します。
次の国際機関に適用される条約等には、給与や手当と異なり退職年金を非課税とする規定がなく、非課税とすべき事由もないとして、日本の課税対象とされています。
- 国際連合に適用される「国際連合の特権および免除に関する条約」
- 国際連合の専門機関に適用される「専門機関の特権および免除に関する条約」
- アジア開発銀行に適用される「アジア開発銀行を設立する協定」
受給者が拠出した掛金の扱い
在職中に受給者が所定の掛金を拠出していた場合は、公的年金等の収入金額から、拠出した掛金の額を差し引きます。収入金額は次の考え方で出します。
年金の額 ×(1 −(受給者が拠出した掛金の総額 ÷ 年金の支給総額))
この割合は小数点以下2位まで算出し、3位以下は切り上げます。支給開始日に年金の支給総額が確定していない場合は、支給総額の見込額で計算します。控除した掛金相当額の累計が実際の拠出総額を超えた場合、その超える部分は控除できません。
計算例(令和2年分以後)
国税庁の具体例では、65歳以上で、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の人が、次の条件だったとされています。
- 国際機関から支給された退職年金:100万円(1)
- 拠出した掛金の総額:75,000ドル(2)
- 支給開始日に確定している支給総額:200,000ドル(3)
- 上記以外の公的年金等:200万円(4)
計算例:収入金額は、100万円 ×(1 − 75,000 ÷ 200,000)+ 200万円 = 262万円。ここから公的年金等控除額110万円を引いた152万円が、公的年金等に係る雑所得の金額です。
外貨建てで支払われる場合は、支払の日の電信売買相場の仲値(TTM)で円に換算して計算します。
よくある誤解と注意点
- 国際機関の給与が非課税でも、退職年金も非課税とは限りません。給与と年金は別に判断します。
- 日本の居住者が過去に勤務していた国際機関から受け取る退職年金は、条約等で非課税とされている場合などを除き、日本で課税対象となります。
- 申告を誤ったときは、国税庁の案内にある修正の手続を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。