所得税の納税義務者:居住者・非永住者・非居住者の違いと課税される所得の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税の納税義務者は居住者・非居住者・内国法人・外国法人の4つのグループに分かれる
- 居住者は国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人で、非永住者以外の居住者は国内外のすべての所得に課税される
- 非居住者は国内源泉所得に限って課税され、非永住者は国外源泉所得のうち国内払い・国内送金分と国外源泉所得以外が課税される
関係する法令:所得税法(2条、5条、7条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:個人の区分で「どこまで課税されるか」が決まる
所得税法は、所得税の納税義務者を次の4つのグループに分けて、それぞれの納税義務を定めています。
- 居住者
- 非居住者
- 内国法人
- 外国法人
法人でない社団や財団で、代表者や管理人が決められているものは、法人と同じように扱われます。ここでは、個人にあたる居住者と非居住者を説明します。
居住者
居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。居住者は、さらに「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。
非永住者以外の居住者
所得が生じた場所が日本の内外かを問わず、すべての所得に課税されます。一般的には、ほとんどの人がこちらに当たります。
非永住者
居住者のうち、次の両方に当たる人です。
- 日本国籍がない
- 過去10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下
非永住者は、国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得のうち日本国内で支払われた、または日本国内に送金されたものに課税されます。
非居住者
居住者以外の個人が非居住者です。非居住者は、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。
区分と課税範囲のまとめ
| 個人の区分 | 定義 | 課税される所得の範囲 |
|---|---|---|
| 非永住者以外の居住者 | 国内に住所がある、または引き続き1年以上居所がある個人のうち、非永住者以外 | 国内および国外で生じたすべての所得 |
| 非永住者 | 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内の国内の住所・居所の期間が合計5年以下の人 | 国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得で国内払い・国内送金されたもの |
| 非居住者 | 居住者以外の個人 | 国内源泉所得 |
実務で気をつける場面
- 海外へ転勤する従業員や、帰国した人、外国人従業員の所得税の扱いは、この区分が出発点になります。
- 複数の滞在地がある人の判定など、個別の事情による判定は、国税庁が別に案内しています。
よくある誤解と注意点
- 「日本国籍があれば居住者」「外国籍なら非居住者」ではありません。居住者かどうかは、住所や居所があるかで決まります。国籍は非永住者の要件の一つにすぎません。
- 非居住者でも、国内源泉所得には日本で課税されます。
- 判定に迷う場合は、国税庁の案内や税務署で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。