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🧑 個人の税金入門#納税義務者#居住者#非居住者#非永住者#国内源泉所得#国外源泉所得

所得税の納税義務者:居住者・非永住者・非居住者の違いと課税される所得の範囲

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 所得税の納税義務者は居住者・非居住者・内国法人・外国法人の4つのグループに分かれる
  • 居住者は国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上居所がある個人で、非永住者以外の居住者は国内外のすべての所得に課税される
  • 非居住者は国内源泉所得に限って課税され、非永住者は国外源泉所得のうち国内払い・国内送金分と国外源泉所得以外が課税される

関係する法令:所得税法(2条、5条、7条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:個人の区分で「どこまで課税されるか」が決まる

所得税法は、所得税の納税義務者を次の4つのグループに分けて、それぞれの納税義務を定めています。

  • 居住者
  • 非居住者
  • 内国法人
  • 外国法人

法人でない社団や財団で、代表者や管理人が決められているものは、法人と同じように扱われます。ここでは、個人にあたる居住者と非居住者を説明します。

居住者

居住者とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。居住者は、さらに「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。

非永住者以外の居住者

所得が生じた場所が日本の内外かを問わず、すべての所得に課税されます。一般的には、ほとんどの人がこちらに当たります。

非永住者

居住者のうち、次の両方に当たる人です。

  • 日本国籍がない
  • 過去10年以内に、日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下

非永住者は、国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得のうち日本国内で支払われた、または日本国内に送金されたものに課税されます。

非居住者

居住者以外の個人が非居住者です。非居住者は、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。

区分と課税範囲のまとめ

個人の区分 定義 課税される所得の範囲
非永住者以外の居住者 国内に住所がある、または引き続き1年以上居所がある個人のうち、非永住者以外 国内および国外で生じたすべての所得
非永住者 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内の国内の住所・居所の期間が合計5年以下の人 国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得で国内払い・国内送金されたもの
非居住者 居住者以外の個人 国内源泉所得

実務で気をつける場面

  • 海外へ転勤する従業員や、帰国した人、外国人従業員の所得税の扱いは、この区分が出発点になります。
  • 複数の滞在地がある人の判定など、個別の事情による判定は、国税庁が別に案内しています。

よくある誤解と注意点

  • 「日本国籍があれば居住者」「外国籍なら非居住者」ではありません。居住者かどうかは、住所や居所があるかで決まります。国籍は非永住者の要件の一つにすぎません。
  • 非居住者でも、国内源泉所得には日本で課税されます。
  • 判定に迷う場合は、国税庁の案内や税務署で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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