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減価償却の償却方法の選定・変更手続:届出書の期限、法定償却方法、変更承認申請書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の償却方法は、確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を出して選定する
  • 届出をしないと法定償却方法になる(みなし選定に当たる場合を除く)。たとえば機械及び装置の法定償却方法は定率法なので、定額法にしたいなら届出が必要
  • 償却方法を変えるには、新方法を採る事業年度開始の日の前日までに「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を出して承認を受ける

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

減価償却の方法(定額法、定率法など)は、会社が選べます。ただし、選んだ方法を税務署へ届け出ていないと、法律で決められた「法定償却方法」になります。また、一度選んだ方法を後から変えるには、税務署長の承認が必要です。

手続 出す書類 期限
最初に選ぶ(選定) 減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで
あとから変える 減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 新しい方法を採用する事業年度開始の日の前日まで

提出先は、いずれも所轄税務署です。

償却方法を最初に選ぶ(選定手続)

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について、法人は、資産の種類ごと(や事務所または船舶ごと)に償却方法を選び、確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署長に届け出ます。平成19年3月31日以前に取得したものとは区分して選定します。

届出をしなかった場合

届出書を出していない場合は、法定償却方法が適用されます。たとえば、機械及び装置の法定償却方法は定率法です。定額法にしたいときは、届出書の提出が必要です。

償却方法のみなし選定

平成19年3月31日以前に取得した資産について、旧定額法、旧定率法または旧生産高比例法を選定していたときは、平成19年4月1日以後に取得した資産で、同じ区分に属するものについて届出書を出していなければ、それぞれの選定した方法の区分に応じて、定額法、定率法または生産高比例法を選定したものとみなされます(届出を出さなかったため法定償却方法によるべきとされている場合を含みますが、一定の場合を除きます)。

鉱業用の建物・建物附属設備・構築物の場合

平成28年度の税制改正で、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物の償却方法から、定率法が廃止されました。そのため、次のようになります。

資産 選べる償却方法
建物附属設備・構築物(平成28年4月1日以後に取得) 定額法
鉱業用の建物、建物附属設備、構築物(平成28年4月1日以後に取得) 定額法または生産高比例法

鉱業用の建物等は、平成28年4月1日以後に取得したものと同日以前に取得したものを区分したうえで、資産の種類ごと等に選定し、確定申告書の提出期限までに届出書を出します。届出をしないときの法定償却方法は、鉱業用の建物なら生産高比例法です。定額法にしたい場合は、届出書が必要です。

償却方法を変えるとき(変更手続)

償却方法を変更したいときは、原則として、新しい償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に出して、承認を受けます。

承認されない場合

次のときは、変更の申請は承認されません。

  • その法人が現在の償却方法を採用してから、相当の期間を経過していないとき
  • 変更しようとする償却方法では、各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われにくいと認められるとき

目安として、現在の方法を採用してから3年を経過していないときは、相当の期間を経過していないときに当たります。ただし、変更が合併や分割に伴うものであるなど、特別な理由があるときは別です。

実務の手順

  1. 新しく設立した会社や、新しい種類の資産を取得した会社は、資産の種類ごとに償却方法を決める。
  2. 決めた方法の届出書を、確定申告書の提出期限までに税務署へ出す(出さないと法定償却方法)。
  3. 法定償却方法のままでよいかを確認する(機械及び装置は定率法)。
  4. 方法を変えたいときは、翌事業年度から変えられるよう、その事業年度開始の日の前日までに変更承認申請書を出す。

例:3月決算の会社が、令和9年4月1日に始まる事業年度から償却方法を変えるなら、変更承認申請書は令和9年3月31日までに出します。

よくある誤解と注意点

  • 「届出をしなくても自由に選べる」わけではありません。届出がなければ、法定償却方法になります。
  • 償却方法は、気軽に変えられません。採用から3年を経過していない変更は、特別な理由がない限り承認されません。
  • 届出の期限は、確定申告書の提出期限までです。変更承認申請書の期限(事業年度開始の日の前日)とは異なります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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