令和元年7月8日前に契約した生命保険の保険料の経理:養老保険・定期保険・定期付養老保険
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 定期保険の保険料は、死亡保険金の受取人が法人でも遺族でも期間の経過に応じて損金にする(特定の人のみが被保険者の場合の遺族受取りは給与)
- 養老保険の保険料は、受取人の組み合わせにより、資産計上、給与、2分の1ずつの資産計上と損金に分かれる
- 定期付養老保険は、保険料が区分されていなければ全額を養老保険とみなして扱う
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
生命保険の保険料の扱いは、令和元年7月8日を境に変わりました。令和元年7月8日以後の契約には、解約返戻率に応じた新しいルールがあります(定期保険・第三分野保険の保険料を参照)。一方、令和元年7月8日前に契約した保険には、この記事で説明する従来の取扱いが引き続き適用されます。決算のときに、古い契約の保険料の処理を確認する場面は多いので、整理しておきましょう。
対象は、会社が契約者となり、役員または使用人(これらの者の親族を含みます)を被保険者とする保険です。
定期保険(旧契約)
定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険で、養老保険のような生存保険金はありません。
| 死亡保険金の受取人 | 保険料の取扱い |
|---|---|
| 法人 | 期間の経過に応じて損金に算入する |
| 被保険者の遺族 | 期間の経過に応じて損金に算入する。ただし、役員または部課長その他特定の使用人(親族を含む)のみを被保険者としているときは、その人に対する給与 |
養老保険(旧契約)
養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。
| 死亡保険金の受取人 | 生存保険金の受取人 | 保険料の取扱い |
|---|---|---|
| 法人 | 法人 | 保険事故の発生や解約・失効で契約が終わるまで損金にならず、資産に計上する |
| 被保険者またはその遺族 | 被保険者またはその遺族 | 役員または使用人に対する給与 |
| 被保険者の遺族 | 法人 | 2分の1は資産に計上し、残りは期間の経過に応じて損金にする(役員や特定の使用人のみが被保険者のときは、残りが給与) |
定期付養老保険(旧契約)
定期付養老保険とは、養老保険に定期保険を付加したものです。
- 保険料が証券などで定期保険と養老保険に区分されている場合:養老保険の保険料は上の養老保険の表、定期保険の保険料は上の定期保険の表で、それぞれ扱います。
- 区分されていない場合:支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、養老保険の表で扱います。
傷害特約などの保険料
傷害特約などの特約がある場合は、特約部分の保険料を、期間の経過に応じて損金に算入できます。ただし、役員または部課長その他特定の使用人(親族を含みます)のみを傷害特約等に係る給付金の受取人にしているときは、特約部分の保険料はその人に対する給与です。
給与とされた保険料のその後
- 給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象になります。
- 役員に対する給与とされる保険料で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益が毎月おおむね一定なので、定期同額給与です。
実務の確認手順
- 契約日が令和元年7月8日より前であることを、保険証券で確認する。
- 保険の種類(養老、定期、定期付養老)を確認する。
- 保険金の受取人と、被保険者の範囲を確認する。
- 表のどれに当たるかを判定し、経理処理を決める。
- 契約の内容を変更した場合など、判断に迷うときは、国税庁の案内や税務署で確認する。
よくある誤解と注意点
- 「古い契約だから今のルールが使える」とは限りません。令和元年7月8日前の契約には、この記事の取扱いが適用されます。
- 養老保険を定期保険に転換した場合などは、国税庁のQ&A(養老保険を定期保険に転換した場合)も確認してください。
- 定期保険でも、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者にして受取人を遺族にしていると、保険料は給与になります。
注意 令和元年7月8日以後に契約したものは、別の取扱いです。契約の時期を取り違えないようにしてください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。