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養老保険・定期付養老保険の保険料の経理:受取人で変わる資産計上・給与・損金(令和元年7月8日以後の契約)

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 養老保険の保険料は、死亡保険金・生存保険金の受取人がともに法人なら損金にならず、資産に計上する
  • 受取人がともに被保険者またはその遺族なら、保険料は役員または使用人に対する給与になる
  • 死亡保険金が遺族、生存保険金が法人なら、保険料の2分の1を資産計上し、残りを期間の経過に応じて損金にする

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

会社が契約者となり、役員や従業員(その親族を含みます)を被保険者として養老保険に加入したとき、支払った保険料を経費(損金)にできるかどうかは、保険金の受取人がだれかで決まります。養老保険とは、満期または被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険のことです。

この記事は、令和元年7月8日以後に契約した養老保険と、養老保険に定期保険や第三分野保険を付けた定期付養老保険等の取扱いを説明します。令和元年7月8日前の契約は別の取扱いです(令和元年7月8日前に契約した生命保険を参照してください)。

受取人別の取扱い

養老保険の保険料は、次のとおりです。

死亡保険金の受取人 生存保険金の受取人 保険料の取扱い
法人 法人 保険事故の発生や解約・失効で契約が終わるまで損金にならず、資産に計上する
被保険者またはその遺族 被保険者またはその遺族 役員または使用人に対する給与
被保険者の遺族 法人 保険料の2分の1は資産に計上し、残りは期間の経過に応じて損金にする

3つ目は、保険料を2分の1ずつに分けて扱う点が特徴です。ただし、役員や部課長その他の特定の使用人(その親族を含みます)だけを被保険者にしているときは、損金にできるはずの残り2分の1が、その人に対する給与になります。

給与とされた場合

給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象になります。会社が経常的に負担する役員分は、役員が受ける経済的な利益が毎月おおむね一定なので、定期同額給与として扱われます。給与として扱うときの源泉徴収は、源泉所得税のしくみも確認してください。

定期付養老保険等

定期付養老保険等とは、養老保険に定期保険または第三分野保険を付けたものです。保険料の扱いは、証券などで保険料が区分されているかどうかで分かれます。

  1. 区分されている場合:養老保険の部分は上の表のとおり扱います。定期保険または第三分野保険の部分は、前払部分が相当多額かどうかで別の取扱いになります(詳しくは定期保険・第三分野保険の保険料を参照)。
  2. 区分されていない場合:支払った保険料の全額を養老保険の保険料とみなして、上の表で扱います。

つまり、区分のない契約では、定期保険部分も含めて全額が資産計上や給与の判断の対象になります。契約するときは、保険証券で区分が分かるかを確認しておきましょう。

特約の保険料

特約に係る保険料があるときは、特約の内容に応じて、養老保険、定期保険または第三分野保険の取扱いによります。主契約と同じ扱いになるとは限りません。

実務の手順

  1. 保険証券で、契約日が令和元年7月8日以後かを確認する。
  2. 死亡保険金と生存保険金の受取人を確認する。
  3. 被保険者が役員・特定の使用人のみか、全員加入かを確認する。
  4. 表のどれに当たるかを決め、経理処理(資産計上、損金、給与)を決める。
  5. 定期付の場合は、保険料の区分と特約の有無を確認する。

例:受取人が法人の養老保険で、年間の保険料が120万円のとき、毎年120万円を資産に計上し、損金にはしません。

よくある誤解と注意点

  • 「保険料を払ったから経費」とは限りません。受取人が法人の養老保険は、満期や解約まで損金にならず、資産に残ります。
  • 「全員加入だから給与にならない」わけでもありません。受取人が被保険者やその遺族なら、保険料は給与になります。
  • 特定の人だけを被保険者にした場合の扱いは、損金にできる部分が給与になるため、給与としての処理も含めて確認が必要です。

注意 国税庁の案内は一般的な取扱いです。契約の内容によって判断が変わることがありますので、個別の契約は、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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