定期保険・第三分野保険の保険料の経理:最高解約返戻率50%超の資産計上ルール(令和元年7月8日以後の契約)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 定期保険・第三分野保険の保険料は、原則として期間の経過に応じて損金に算入する
- 保険期間3年以上で最高解約返戻率が50%を超えるものは、区分に応じた割合を一定期間資産に計上し、のちに取り崩して損金にする
- 最高解約返戻率が70%以下で年換算保険料相当額が被保険者1人につき合計30万円以下なら、資産計上の対象にならない
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
会社が契約者となり、役員や従業員(その親族を含みます)を被保険者として定期保険や第三分野保険に加入したときの保険料の経理は、令和元年7月8日以後の契約かどうかで取扱いが変わります。この記事は、その令和元年7月8日以後の契約について説明します。
- 定期保険:一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険です。養老保険のような生存保険金はありません。
- 第三分野保険:保険業法に定める保険(これに類するものを含む)で、たとえば、被保険者が病気やけがなど一定の事由に当たったときに保険金や給付金が支払われる保険です。
大きな分かれ目は、保険料に相当多額の前払部分が含まれるかどうかです。
前払部分が相当多額でない場合(原則)
保険期間が3年以上の定期保険・第三分野保険のうち最高解約返戻率が50パーセントを超えるものを除き、保険料は次のとおりです。
- 保険金や給付金の受取人が法人:原則として期間の経過に応じて損金に算入する。
- 受取人が被保険者またはその遺族:原則として期間の経過に応じて損金に算入する。ただし、役員または部課長その他特定の使用人(その親族を含みます)のみを被保険者としているときは、保険料はその人に対する給与になる。
給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象です。
前払部分が相当多額の場合
保険期間が3年以上で、最高解約返戻率が50パーセントを超えるものが対象です。最高解約返戻率とは、保険期間を通じて解約返戻率が最も高くなる期間のその割合です。解約返戻率は、契約時に示された解約返戻金相当額を、それを受けるまでに払う保険料の合計額で割った割合をいいます。
原則として、支払保険料のうち、最高解約返戻率の区分に応じて計算した額を一定期間資産に計上し、所定の期間が過ぎたあとに取り崩して損金に算入します。
| 区分 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間 |
|---|---|---|---|
| 50%超70%以下 | 保険期間の開始から、保険期間の100分の40相当期間の経過日まで | 当期分支払保険料の100分の40 | 保険期間の100分の75相当期間の経過後から終了まで |
| 70%超85%以下 | 同上 | 当期分支払保険料の100分の60 | 同上 |
| 85%超 | 最高解約返戻率となる期間の終了日まで(注。その後の期間の増加分が年換算保険料相当額の100分の70を超える期間がある場合は、その期間の終了日まで) | 当期分支払保険料に、最高解約返戻率の100分の70(開始から10年を経過する日までは100分の90)を乗じた額 | 解約返戻金相当額が最も高くなる期間の経過後から終了まで |
(注)資産計上期間が5年未満となるときは、保険期間の開始から5年を経過する日まで。保険期間が10年未満のときは、保険期間の100分の50相当期間を経過する日までです。
「当期分支払保険料」とは、支払った保険料のうち、その事業年度に対応する部分の金額をいいます。
事業年度ごとの処理
- 資産計上期間がある事業年度:当期分支払保険料のうち、表の資産計上額は資産に計上し、残りは損金にする。
- 資産計上期間も取崩期間もない事業年度:当期分支払保険料は損金にする。
- 取崩期間がある事業年度:当期分支払保険料(1で資産計上する分を除く)を損金にするとともに、資産計上した累積額を取崩期間にわたって均等に取り崩し、その事業年度に対応する金額も損金にする。
例:最高解約返戻率が60%、ある事業年度の当期分支払保険料が100万円で資産計上期間内のとき、100万円×100分の40=40万円を資産に計上し、残りの60万円を損金にします。
資産計上の対象にならない場合
最高解約返戻率が50%を超える保険でも、次の両方に当たれば、前払部分が相当多額でない場合の取扱い(上の原則)によります。
- 最高解約返戻率が70パーセント以下
- 年換算保険料相当額(保険料の総額を保険期間の年数で割った金額)が、被保険者1人につき合計30万円以下
また、法人が令和元年10月8日以後に、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険・第三分野保険(ごく少額の払戻金があるものを含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限ります)に加入した場合、被保険者1人につきその事業年度に支払った保険料が合計30万円以下で、支払った事業年度に損金にしているなら、その処理が認められます。なお、この取扱いは、上の「最高解約返戻率が70パーセント以下で年換算保険料相当額が30万円以下」の取扱いとは別のものです。
計算上の注意
- 保険期間が終身である第三分野保険は、保険期間の開始から被保険者が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。
- 資産計上期間や取崩期間の基準になる期間が複数あるときは、いずれも最も遅い期間をその期間とします。
- 保険金や給付金の受取人が被保険者またはその遺族で、役員や特定の使用人のみが被保険者のときは、支払った保険料がその人に対する給与になります。
- 特約の保険料は、特約の内容に応じて、養老保険、定期保険または第三分野保険の取扱いによります。
よくある誤解と注意点
- 「定期保険は全額損金」とは限りません。解約返戻率が高い商品は、資産計上が必要になることがあります。
- 解約返戻率は、契約時に契約者に示された解約返戻金相当額をもとに計算します。
- 国税庁は、この取扱いについて「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」も公表しています。細かい判定は、そちらも確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。