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🏢 法人税・源泉・印紙応用#内部造作#耐用年数#区分所有#建物#定額法#減価償却

他人の建物の内部造作・建物の一部・高層ビルの区分所有の耐用年数と償却方法

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 他人の建物の内部造作は、建物附属設備に当たる場合を除き建物として償却し、平成19年4月1日以後の取得なら定額法で計算する
  • 建物の一部を区分所有するときの用途の判定は、区分所有ごとにその部分の用途で行い、店舗用の鉄筋コンクリート造は39年を適用する
  • 下部が鉄骨鉄筋コンクリート造でも、全体として金属造と認められる高層ビルは、建物全体の構造により金属造として耐用年数を判定する

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

オフィスや店舗を借りて内装工事をしたり、ビルの一部を買ったりしたとき、減価償却の償却方法や耐用年数をどう決めるかは、決算で迷いやすい点です。国税庁の質疑応答事例から、次の3つの場面を整理します。

  1. 他人の建物に内部造作(内装工事)をしたとき
  2. 建物の一部分(区分所有)を取得したとき
  3. 高層ビルの一部を区分所有したとき

場面1:他人の建物の内部造作

平成19年4月1日以後に取得した建物の減価償却は、定額法で計算します。では、他人の建物に平成19年4月1日以後に内部造作を行った場合も、定額法でしょうか。

国税庁の回答は、次のとおりです。

  • 他人の建物について行った内部造作は、建物附属設備に当たる場合を除き、建物として減価償却を行います。
  • したがって、平成19年4月1日以後に取得したものは、定額法で計算します。
  • 耐用年数は、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-3(他人の建物に対する造作の耐用年数)により、合理的に見積もった年数によります。

減価償却資産は法令で限定列挙されており(法人税法施行令第13条)、内部造作もそのいずれかに分類されます。自分の建物への内部造作はその建物の耐用年数を適用する取扱いがあるので、他人の建物への内部造作も、建物附属設備に当たるものを除き、建物に含まれると解されています。

建物の償却方法(参考)

取得の時期 届出をした法人 届出をしなかった法人
平成10年3月31日以前 旧定額法または旧定率法のうち届け出た方法 旧定率法
平成10年4月1日以後 旧定額法(届出不要)
平成19年4月1日以後 定額法(届出不要)

平成19年4月1日以後に取得したものは、鉱業用のものとリース資産を除きます。平成19年3月31日以前に取得したものは、鉱業用のものを除きます。

場面2:建物の一部分を取得したとき

鉄筋コンクリート造の地下1階地上2階建てのバスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使います。耐用年数は何年でしょうか。

国税庁の回答は、店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数(39年)を適用するです。

  • 建物を区分所有する場合の用途の判定は、区分所有ごとに、その部分の用途で行うのが相当とされています。
  • 償却の対象にする価額は、建物の購入費用に借地権相当額を含めている場合、法人税基本通達7-3-8のただし書の取扱いを適用しているときを除き、借地権相当額を差し引いた金額です。

つまり、バスステーションという建物全体の用途ではなく、自分が取得した部分を店舗用として使うことが、耐用年数の判定の基準になります。

場面3:高層ビルの一部を区分所有したとき

29階建ての高層ビル(4階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、5階以上が金属造)の9階までをA法人、10階以上をB法人が所有する予定です。A法人が所有する9階までの耐用年数はどうなるでしょうか。

国税庁の回答は、金属造の建物として、その用途に応じて耐用年数を適用するです。

  • 超高層ビルのように、下部の一部が鉄骨鉄筋コンクリート造で、その他が金属造で、全体として金属造と認められる場合、その一部の所有権を取得したときは、取得した部分が鉄骨鉄筋コンクリート造であっても、構造の判定は建物全体の構造により行うのが相当です。
  • ただし、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-2(2以上の構造からなる建物)の適用がある場合は別です。
  • この事例では、金属造部分が大部分を占めるため、建物全体が金属造と認められます。

つまり、A法人が持つのは鉄骨鉄筋コンクリート造の部分を含みますが、金属造として判定します。

実務の手順

  1. 取得した資産が、建物か、建物附属設備かを確認する(他人の建物の内部造作を含む)。
  2. 建物なら、取得の時期から償却方法を確認する(平成19年4月1日以後は定額法)。
  3. 区分所有の場合は、取得した部分の用途で、耐用年数の区分を決める。
  4. 構造の判定は、建物全体の構造で行う(2以上の構造からなる建物の取扱いに注意する)。
  5. 購入費用に借地権相当額を含めている場合は、借地権相当額を控除した金額を償却の対象にする(法人税基本通達7-3-8のただし書を適用している場合を除く)。

よくある誤解と注意点

  • 内部造作でも、建物附属設備に当たるものは、建物とは別の扱いになります。
  • 区分所有の用途は取得した部分で、構造は建物全体で判定する、という違いがあります。
  • 耐用年数の計算は、耐用年数省令の別表を確認してください。質疑応答事例は、照会の事実関係を前提とした一般的な回答です。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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