修繕費か資本的支出か:カーテン取替え・壁紙張替え・LEDランプ交換の判定事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- カーテンは、1組として使う単位(賃貸マンションなら1部屋ごと)の取得価額が10万円未満なら、事業の用に供した事業年度に損金経理で損金にできる
- アパートの壁紙の張替えは、通常の維持管理や原状回復のためと考えられ、全額を修繕費にできる
- 蛍光灯をLEDランプに取り替えても、照明設備の部品の性能が高まるにとどまるため、修繕費として処理して差し支えない
関係する法令:法人税法施行令(132条、133条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
建物や設備の手入れに使った費用は、修繕費として全額を損金(税金計算上の経費)にできる場合と、資本的支出として資産に計上し、減価償却していく場合があります。
- 修繕費:固定資産の修理や改良のための支出のうち、通常の維持管理のため、または、き損した固定資産の原状を回復するために要した部分
- 資本的支出:修理や改良のための支出のうち、固定資産の価値を高め、または耐久性を増すこととなる部分
判断に迷いやすい3つの身近な事例について、国税庁の質疑応答事例の結論を見ていきます。一般的な考え方は、減価償却と固定資産の税務も参照してください。
事例1:賃貸マンションのカーテンの取替え
不動産貸付業を主な事業とする会社が、家具付きのワンルームマンション200室のカーテンを取り替え、その費用800万円を資本的支出として資産計上すべきか、という事例です。
結論は、1組として使われる単位ごとの取得価額が10万円未満なら、損金経理により、事業の用に供した日の属する事業年度の損金にできるというものです。
- 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に損金経理をすれば、その額を損金にできます(法人税法施行令第133条)。
- カーテン1枚では独立した機能を持たないので、10万円未満かどうかは、1組として使う単位(この事例では1部屋ごと)で判定します。
- この事例の会社は、不動産貸付業が主要な事業なので、貸付けの用に供するものでも、この取扱いを受けられます。
例:200室で800万円なら1室あたり4万円で、10万円未満です。この場合は、事業の用に供した事業年度に全額を損金にできます(説明用の計算で、実際の判定は1組ごとの取得価額によります)。
事例2:アパートの壁紙の張替え
アパートの壁紙の張替費用200万円を、修繕費として損金にできるか、という事例です。
結論は、修繕費として損金に算入して差し支えないというものです。建物の取得時の壁紙の取得価額は建物の取得価額の一部ですが、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、またはき損した建物の原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、費用の全額を修繕費とするのが相当とされています。
事例3:蛍光灯をLEDランプに替える
事務室の蛍光灯100本をすべて蛍光灯型LEDランプに取り替える事例です。購入費用は1本10,000円、取付工事費は1本1,000円、総額は1,100,000円です。なお、天井にある照明設備(建物附属設備)には特に工事をしません。
結論は、修繕費として処理して差し支えないというものです。
- 節電効果や使用できる期間が向上している点は、資本的支出に当たるのではないかとも考えられます。
- しかし、蛍光灯(またはLEDランプ)は、照明設備がその効用を発揮するための一つの部品です。部品の性能が高まったことで、建物附属設備として価値が高まったとまではいえません。
- このため、修繕費として処理することが相当とされています。
判断のポイント
| 事例 | 支出の内容 | 結論 | 理由の要点 |
|---|---|---|---|
| カーテン | 1部屋ごとに10万円未満 | 損金経理で損金にできる | 1組の単位で10万円未満の判定をする |
| 壁紙 | 張替え | 全額を修繕費 | 維持管理・原状回復のため |
| LEDランプ | 部品の取替え | 修繕費 | 部品の性能向上にとどまる |
実務の手順
- 支出が、通常の維持管理や原状回復のためのものか、価値を高めたり耐久性を増したりするものかを確認する。
- LEDランプの事例のように、設備の一つの部品の性能が高まるにとどまるかを確認する。
- 1組・1式として使う単位で、取得価額が10万円未満かを確認する。
- 通常の維持管理・原状回復なら、修繕費にする。
- 価値を高める、耐久性を増す支出は、資本的支出として資産計上する。
よくある誤解と注意点
- 質疑応答事例は、照会の事実関係を前提にした一般的な回答です。具体的な取引では、結論が異なる場合があります。
- カーテンの10万円未満の判定は、1枚ごとではなく、1組として使う単位で行います。
- 取得価額が10万円未満の特例は、貸付けの用に供したものは対象外とされています(貸付けが主要な事業のものを除く)。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。