土地とともに取得した建物を取り壊したとき:取壊し費用は土地の取得価額か損金か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 初めから建物を取り壊して土地を利用する目的が明らかな場合、建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は土地の取得価額に算入する
- 取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなどの場合が対象で、廃材の処分収入があるときはその額を控除する
- 初めは建物を事業に使うつもりでも、やむを得ない理由で使えなくなった場合は、帳簿価額と取壊費用を取り壊したときの損金に算入することができる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
古い建物が建っている土地を買い、建物を取り壊して更地として使う、あるいは新しい建物を建てる。このとき、建物の取壊しの費用と取り壊す建物の価額は、どのように経理するのでしょうか。国税庁の案内では、取壊しの目的によって、土地の取得価額に含める場合と、損金にする場合に分かれます。
| 取壊しの目的 | 建物の帳簿価額と取壊費用の扱い |
|---|---|
| 初めから建物を取り壊して土地を利用するつもりだった | 土地の取得価額に算入する |
| 初めは建物を事業に使うつもりだったが、やむを得ない理由で使えなくなった | 土地の取得価額に含めず、取り壊したときの損金に算入することができる |
土地の取得価額に算入する場合
法人が、建物の敷地を建物とともに取得した場合、または自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、次のような状況にあるとき、その建物を取り壊したときの帳簿価額と取壊費用の合計額(廃材の処分によって得た金額があれば控除した金額)は、土地の取得価額に算入します。
- 取得後おおむね1年以内に、建物の取壊しに着手するなど、
- 初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合
土地の取得価額に含める金額の計算
土地の取得価額に含める金額は、次のとおりです。
建物の取壊しのときの帳簿価額 + 取壊費用 - 廃材の処分による収入
例:建物の帳簿価額が300万円、取壊費用が100万円、廃材の売却収入が10万円のとき、300万円+100万円-10万円=390万円を、土地の取得価額に加えます。
損金にできる場合
初めは、その建物を事業に使用する目的で取得したが、その後にやむを得ない理由が生じて、使用をあきらめなければならなくなったときは、取得後おおむね1年以内に建物を取り壊しても、次のように扱います。
- 建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めない。
- 取り壊したときの損金の額に算入することができる。
「やむを得ない理由」が何かは、国税庁の案内に具体例が書かれていません。個別の事情は、税務署等に確認してください。
判断の流れ
- 建物付きの土地を取得した目的を確認する。
- 取得後おおむね1年以内に、取壊しに着手しているかを確認する。
- 初めから取り壊す目的が明らかなら、土地の取得価額に算入する。
- 初めは事業に使うつもりで、後からやむを得ない理由が生じた場合は、取り壊したときの損金に算入することができる。
- 廃材の処分収入がある場合は、土地の取得価額から差し引く。
よくある誤解と注意点
- 「取壊費用は、いつでも経費」ではありません。初めから取壊し目的が明らかなときは、土地の取得価額に含めます。
- 取得後おおむね1年以内の取壊しの着手などにより、初めから取り壊す目的が明らかな場合が対象です。
- 借地人の建物を自社の土地の上で取得して取り壊す場合も、同じ考え方です。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。