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🏢 法人税・源泉・印紙応用#事前確定届出給与#役員賞与#役員給与#届出書#職務執行期間#損金算入

事前確定届出給与の判定事例:届出と違う額を払ったとき、複数回の支給、賞与の支給時期

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ある役員に届出と異なる額を支給しても、届出どおりに支給した他の役員の給与は、事前確定届出給与として損金になる
  • 複数回の支給は、職務執行期間を一つの単位として、全ての支給が定めどおりかで判定し、1回でも違えばその職務執行期間の支給の全額が対象外になるのが原則
  • 役員賞与の支給時期を使用人の盆暮れの賞与と同じ時期にし、毎期継続するなど合理的に定めていれば、事前確定届出給与として損金にできる

関係する法令:法人税法(34条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

役員にボーナスを払うとき、損金(税金計算上の経費)にするための代表的な方法が事前確定届出給与です。役員の職務について、所定の時期に確定した額を支給する旨の定めに基づいて払う給与で、定期同額給与と業績連動給与を除くものをいいます。

主な要件は、次のとおりです。

  • 定めの内容を、届出期限までに所轄税務署長に届け出ること(定期給与を支給しない役員に同族会社以外の法人が金銭で払う給与など、届出が要らない場合を除く)
  • 株式を交付する場合は市場価格のある株式など、新株予約権を交付する場合はそれに準じる要件を満たすこと
  • 支給時期、支給額などが事前に確定し、実際にも定めのとおりに支給されること

この記事は、「定めのとおりに支給する」という点で迷いやすい三つの事例を整理します。全体像は役員報酬・役員給与・退職金を参照してください。

事例1:ある役員だけ届出と違う額を払った

事前確定届出給与の届出書を期限内に出していた会社が、A役員にだけ、届出書の記載額と異なる金額を支給しました。この場合、A役員以外の役員の給与も損金にならなくなるでしょうか。

結論は、届出書の記載額どおりに支給した他の役員の給与は、損金にできるです。

  • 法人税法の規定は、個々の役員に係る給与について定めています。
  • そのため、A役員への支給が届出と違っても、A役員以外の役員への給与に影響しません。
  • A役員に払った給与は、届出の記載額と異なるため、事前確定届出給与に該当しません(法人税基本通達9-2-14)。

事例2:2回払いのうち1回が届出と違った

3月決算の同族会社が、6月の定時株主総会で、取締役Aに定期同額給与のほか、12月25日と翌年6月25日にそれぞれ300万円を支給する旨を決議し、届出もしました。12月には300万円を払いましたが、翌年6月は資金繰りの都合で50万円しか払えませんでした。12月の300万円も損金にならなくなるでしょうか。

結論は、この事例では、12月に届出どおり支給した分は、損金にして差し支えないです。

判定の考え方

  • 役員給与は、定時株主総会から次の定時株主総会までの間の職務執行の対価と考えられます。
  • 支給が複数回にわたるときは、その職務執行期間を一つの単位として、全ての支給が定めどおりかで判定するのが原則です。

例:6月26日から翌年6月25日までを職務執行期間として、12月と翌年6月にそれぞれ200万円を払う定めを届け出たとき、12月に100万円しか払わず、翌年6月に満額200万円を払ったなら、全ての支給が定めどおりではないので、支給額の全額(300万円)が損金になりません。

この事例で12月分が損金になる理由

この事例では、当期(3月期)中は定めどおりに払い、翌事業年度に定めどおり払わなかったので、直前の事業年度の課税所得には影響しません。そのため、翌事業年度に払った給与の額のみを損金不算入として扱っても差し支えないと考えられる、とされています。

つまり、複数回払いは、職務執行期間に係る支給の全てが定めどおりでなければ、その全額が対象外になるのが原則です。ただし、この事例のように、前の事業年度は定めどおりに払い、後の事業年度で定めと違った場合は、後の事業年度に払った分だけを損金不算入として扱っても差し支えないと考えられる、とされています。

事例3:賞与を6月と12月に払う

5月26日の定時株主総会で、取締役Aに、定期同額給与のほか、「5月26日から翌年5月25日までの役員給与として、6月30日と12月25日にそれぞれ300万円を支給する」と決議し、届出期限までに届け出ました。6月と12月に払った給与を、当期(3月期)の損金にしてよいでしょうか。

職務執行期間が1年(定時株主総会から次の定時株主総会まで)なので、6月に払う給与も12月に払う給与も、翌年5月25日までの1年間の職務執行の対価の一部です。民法上、委任の報酬は後払いが原則でもあるため、問題があるのではないかと考える向きもあります。

結論は、支給時期が一般的に合理的に定められていれば、損金にできるです。

  • 使用人の賞与を盆暮れの時期に払うのが一般的な企業慣行であることを考えると、役員にも同じ時期に賞与を払うのは不自然ではありません。
  • そこで、役員の賞与の支給時期を使用人の盆暮れの賞与と同じ時期にし、毎期継続して同じ時期に払っているなど、支給時期が一般的に合理的に定められているなら、事前確定届出給与に係る要件を満たしていれば、その事業年度の損金にできます。

事例の整理

事例 結論
一部の役員にだけ届出と違う額を払った 他の役員の給与は損金にできる
複数回払いの一部が届出と違った 職務執行期間を単位に全体で判定が原則。この事例のように事業年度をまたぐ場合は、前の事業年度に届出どおり払った分は損金にして差し支えない
賞与の支給時期が盆暮れ 合理的で毎期継続していれば損金にできる

実務の手順

  1. 事前確定届出給与の定めをしたら、期限までに届出書を提出する(期限は国税庁の案内で確認する)。
  2. 実際の支給額が、届出と一致しているかを、支給のたびに確認する。
  3. 複数回の支給は、職務執行期間を一つの単位として、全ての支給が定めどおりかを確認する。
  4. 支給時期は、使用人の賞与の時期などを参考に、合理的に定める。

よくある誤解と注意点

  • 届出をしても、届出と違う額を払えば、その給与は損金になりません。「少なく払うなら問題ない」わけではありません。
  • 複数回払いの定めは、1回の不履行が全体に響くことがあります。
  • 質疑応答事例は、照会の事実関係を前提にした一般的な回答です。具体的な取引では、結論が異なる場合があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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