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🏢 法人税・源泉・印紙応用#定期同額給与#役員報酬#期中の増額#臨時改定事由#歩合給#外貨建て

定期同額給与の判定事例:期中の増額、後払いの増額分、歩合給、子の授業料、外貨建ての役員報酬

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 臨時改定事由に当たらない期中の増額では、増額前の額に相当する部分は定期同額給与として残り、上乗せした部分が損金不算入になる
  • 遡って増額した分を後でまとめて支給した場合や、毎月の額が異なる歩合給は、定期同額給与に当たらず損金にならない
  • 子の授業料を会社が1年分一括で払っても、毎月おおむね一定の経済的利益として定期同額給与に当たり、外貨建ての毎月同額の報酬も、円換算の額が違っても同額として扱われる

関係する法令:法人税法(34条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

要点・全体像

会社が役員に払う給与は、決められた形のものでなければ損金(税金計算上の経費)になりません。その一つが定期同額給与です。支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、事業年度の各支給時期の支給額が同額である給与をいいます。期の途中で改定した場合は、改定前の期間と改定後の期間のそれぞれで、同額であれば認められます。ただし、認められる改定は限られています(通常の改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由)。

このルールの全体像は役員報酬・役員給与・退職金を参照してください。この記事は、判断に迷いやすい6つの事例を、国税庁の質疑応答事例の結論で整理します。

事例1:認められない時期の増額

3月決算の会社が、定時株主総会で月額50万円の役員給与を決議したあと、翌年2月に臨時株主総会を開き、業績が好調なので月額を20万円増額して支給しました。この増額は、臨時改定事由には当たりません。

  • 定時株主総会の決議による同額改定の前の4月と5月の給与は、定期同額給与に当たります。
  • 6月以降の給与は、増額後(2月と3月)が、増額前の50万円に20万円を上乗せして払ったものとも見られます。そのため、増額前の額(50万円)の部分は、引き続き定期同額給与です。
  • 損金にならないのは、上乗せした20万円×2か月分の40万円です。

つまり、この事例のように、認められる改定(通常の改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由)に当たらない増額は、増額前の額に上乗せした部分が損金不算入と考えられます。

事例2:代表者の急逝による増額

代表取締役が急逝し、取締役が代表取締役に就任して、月額50万円から前任者と同額の100万円に増額しました。これは、役員の職制上の地位の変更によるもので、臨時改定事由による改定に当たります。そのため、増額前の50万円の期間と、増額後の100万円の期間が、それぞれ定期同額給与として扱われ、損金になります。

事例3:遡って増額し、あとでまとめて払う

6月末の定時株主総会で増額改定を決議し、期首の4月にさかのぼって増額し、4月から6月分の増額分を7月に一括で支給する事例です。

結論は、7月に一括支給する増額分は、定期同額給与に当たらず、損金にならないというものです。役員給与として損金になるものは、職務の執行期間が始まる前に、支給時期や額などが事前に定められているものに限られます。すでに終わった職務に対して、事後に増額して払うものは、損金になる給与のどれにも当たりません。

事例4:歩合給

運送業の会社の専務取締役が、役員の仕事のほか配送業務にも従事し、月額の固定給のほかに、月ごとの運送収入に応じた歩合給をもらう事例です。歩合給の支給基準は、使用人と同じです。

  • 歩合給は、定期同額給与に当たりません。一定の基準に基づいて規則的に払っても、毎月の支給額が違うからです。
  • 業績連動給与の要件を満たすものを除き、損金に算入されません。
  • 固定給の部分があらかじめ明らかなら、固定給は、定期同額給与の要件を満たす限り、損金になります。
  • 使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与について歩合制を採る場合は、不相当に高額なものでない限り、原則として損金になります。

事例5:役員の子の授業料を会社が一括で払う

会社が、役員に毎月同額の給与を払うほか、役員の子が通う学校の授業料を、1年分一括して学校に払う事例です。所得税の課税対象になる経済的利益に当たることを前提としています。

結論は、この諸手当は定期同額給与に当たるです。

  • 継続的に供与される経済的利益で、その額が毎月おおむね一定のものは、定期同額給与として損金になります。
  • 「毎月おおむね一定」かどうかは、役員が受ける経済的利益の額で判断し、会社が費用を払う形(一括払いなど)で判断するのではありません。
  • 授業料は在学期間中、継続的に教育役務の提供を受ける対価なので、利益の額は毎月おおむね一定と考えられます。

事例6:外貨建ての役員報酬

米国人の役員に、毎月10,000米ドルを払う事例です。為替レートが変わるので、円換算の額は毎月変わります。

結論は、この給与は定期同額給与に当たるです。ここでいう「同額」は、円換算の金額が同額であることまでは求めていません。毎月10,000米ドルを同額で払っていれば足ります。

事例の整理

事例 損金になるか
期中の増額(臨時改定事由に当たらない) 増額前の額の部分は損金、上乗せ部分は損金不算入
急逝に伴う代表就任での増額 増額前後のそれぞれが損金
さかのぼった増額分の後払い 損金にならない
歩合給 損金にならない(業績連動給与の要件を満たす場合を除く)
子の授業料の一括払い 定期同額給与として損金
外貨建ての毎月同額の報酬 定期同額給与として損金

実務の手順

  1. 役員報酬を改定するときは、改定の時期と理由(通常の改定か、臨時改定事由か、業績悪化か)を整理する。
  2. 認められる改定に当たらない期中の増額は、上乗せした部分が損金不算入と考えられるため、その前提で検討する。
  3. 歩合や能率に応じた支給は、固定給の部分と歩合の部分を分けて整理する。
  4. 継続的に供与される経済的利益(授業料など)も、毎月おおむね一定かを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「役員報酬を増やしたら、その月から損金」とは限りません。認められる改定の時期や理由が決まっています。
  • 質疑応答事例は、照会の事実関係を前提にした一般的な回答です。具体的な取引では、結論が異なる場合があります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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