保険差益の圧縮記帳の事例:盗難で受けた保険金・捜索用の船のチャーター料・買換えとの併用
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 固定資産の盗難による損失で受けた保険金も、その保険金で代わりの資産を取得すれば、保険差益の圧縮記帳の対象になる
- 船の沈没で乗組員を捜索するためにチャーターした船の用船料は、船体の滅失に直接関連する経費ではないため、滅失経費に当たらない
- 保険金による圧縮記帳と特定資産の買換えの圧縮記帳は、重複適用を排除する規定がなく、取得価額を区分して両方を使える
関係する法令:法人税法(47条)、租税特別措置法(65条の7)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:保険金の圧縮記帳の細かい論点を、事例で確認します
会社の固定資産が火災や盗難などでなくなり、保険金を受け取ったときは、その保険金で代わりの資産を取得すると「保険差益の圧縮記帳」が使えます。制度の全体像は保険金・収用補償金の圧縮記帳の記事で説明しています。この記事では、国税庁の質疑応答事例にある次の事例を取り上げます。
| 論点 | 国税庁の答え |
|---|---|
| 盗難で受けた保険金は対象になるか | 対象になる |
| 乗組員の捜索のための用船料は滅失経費か | 滅失経費ではない |
| 保険金の圧縮記帳と買換えの圧縮記帳は同じ建物で使えるか | 取得価額を分ければ使える |
圧縮記帳とは、新しく取得した資産の帳簿価額を減らし、その分を損金(会社の税金の計算で費用として引けるお金)にする仕組みです。保険金を受け取った年に出る利益(保険差益)への課税を先送りできます。
事例1:盗難で受けた保険金
A商事は自動車を盗まれ、自動車保険に入っていたため保険金が支払われました。この保険金で自動車を取得した場合に、法人税法第47条第1項の圧縮記帳が使えるかが問われました。
国税庁の答えは「認められる」です。理由は、同項の「固定資産の滅失」に、盗難による滅失も含まれるからです。火事や事故だけでなく、盗まれた場合も同じ扱いになります。
事例2:乗組員の捜索のためにチャーターした船の用船料
船が沈没して保険差益が出た会社が、乗組員を捜すために別の船をチャーターしました。その用船料(船主責任相互保険で補てんされる部分は除く)を、圧縮限度額の計算で「滅失経費」として保険金から差し引いてよいかが問われました。
国税庁の答えは、船体の滅失に直接関連して支出された経費ではないため、滅失経費に当たらない、というものです。この事例では、乗組員捜索の用船料は滅失経費に当たらないとされました。
事例3:保険金の圧縮記帳と買換えの圧縮記帳を同じ建物で使う
建物が火災でなくなって保険金を受け取った会社が、別に特定の資産を譲渡して対価も得ました。そして新しく同じ建物を建てました。この取得価額の一部を保険金の圧縮記帳の代替資産とし、残りを租税特別措置法第65条の7の買換資産として、2つの圧縮記帳をしてよいか、という質問です。他の要件はすべて満たしている前提です。
国税庁の答えは「差し支えない」です。現行法には、法人税法第47条の圧縮記帳と租税特別措置法第65条の7の圧縮記帳の重複適用を排除する規定がありません。そのため、取得した資産が代替資産にも買換資産にも当たるのであれば、価額を区分して、それぞれの圧縮記帳の対象にできます。買換えの圧縮記帳については特定資産の買換えの圧縮記帳の記事をご覧ください。
実務での進め方
- 滅失した資産の種類と原因(火災・盗難など)を整理する。
- 滅失に関連して支出した経費が、滅失経費に当たるかを確認する。
- 代わりの資産を取得したら、取得価額を代替資産分と買換資産分に区分して記録する。
- 区分の根拠がわかる資料(契約書、請求書、保険金の支払通知)を残す。
注意 2つの圧縮記帳を併用するときは、それぞれの要件を別々に満たす必要があります。事例は「他の要件は満たしている」ことを前提にした回答です。
よくある誤解と注意点
- 「盗難は事故ではないから対象外」ではありません。盗難による滅失も対象です。
- 「滅失に関係しそうな費用は何でも滅失経費になる」わけではありません。この事例では、船体の滅失に直接関連しない乗組員捜索の用船料は滅失経費に当たらないとされました。
- 「同じ建物は片方の圧縮記帳しか使えない」わけでもありません。価額を区分すれば両方が使えます。
この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。