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🏢 法人税・源泉・印紙応用#買換え特例#圧縮記帳#長期所有資産#買換資産#別表13(5)

特定資産の買換えの圧縮記帳:対象になる4つの買換えと譲渡資産・買換資産の要件

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 昭和45年4月1日から令和11年3月31日までの譲渡が対象で、4つの買換え(航空機騒音区域、既成市街地等、長期所有資産、日本船舶)がある
  • 買換資産は原則として譲渡の事業年度に取得し、取得から1年以内に事業の用に供することが条件。土地等は譲渡した土地等の面積の5倍以内の部分が対象
  • 令和6年4月1日以後の譲渡・取得では、届出書の提出が必要。申告書には別表13(5)などを添付する

関係する法令:租税特別措置法(65条の7)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

制度の全体像

法人が、持っている特定の資産(譲渡資産)を売って、特定の資産(買換資産)を取得し、事業に使うときに、買換資産の帳簿価額を圧縮限度額の範囲で減額し、その分を損金に算入できる制度です(国税庁タックスアンサーNo.5651)。

適用できるのは、昭和45年4月1日から令和11年3月31日までの間の譲渡です。ただし、日本船舶から日本船舶への買換えのうち、建設業とひき船業の用に供されるものは、令和10年3月31日までです。

対象になる4つの買換え

  1. 航空機騒音障害区域内の土地等、建物、構築物で一定の場合に譲渡されるものから、その区域外で一定の土地等、建物、構築物、機械及び装置への買換え
  2. 既成市街地等の区域内の土地等、建物、構築物から、既成市街地等(一定の区域に限る)の土地等、建物、構築物、機械及び装置(土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴って取得するもの)への買換え
  3. 長期所有資産の買換え(所有期間が10年を超える国内の土地等、建物、構築物から、国内の一定の土地等、建物、構築物への買換え)
  4. 一定の日本船舶から、一定の日本船舶への買換え

1の航空機騒音障害区域については、第二種区域内にある譲渡資産は、対象から除外されます。ただし、令和8年4月1日前に第二種区域内の譲渡資産を譲渡した場合には経過的な取扱いがあります。詳しくは国税庁の案内で確認してください。

譲渡資産の要件

譲渡資産は、基本的に次のすべてに当たる資産です(タックスアンサーNo.5652)。

  1. 昭和45年4月1日から令和11年3月31日まで(日本船舶の買換えのうち、建設業とひき船業の用に供される船舶は令和10年3月31日まで)に譲渡したもの
  2. 買換えの種類に応じて定められた、特定の地域にあることや取得時期などの要件を満たす、土地等、建物(附属設備を含む)、構築物、船舶
  3. 棚卸資産でないこと
  4. 短期所有に係る土地重課制度(租税特別措置法第63条)の適用がある土地等でないこと
  5. 土地収用法等による収用、買取り、換地処分、権利変換等により譲渡する資産でないこと
  6. 贈与、交換、出資、現物分配、代物弁済により譲渡する資産でないこと
  7. 合併または分割により移転する資産でないこと

買換資産の要件

買換資産は、基本的に次のすべてに当たる資産です。

  1. 譲渡資産に応じて定められた、土地等、建物(附属設備を含む)、構築物、船舶、機械及び装置であること
  2. 原則として、譲渡資産を譲渡した日を含む事業年度に取得した資産であること(その事業年度の前後1年以内に取得した資産も含む。工場等の建設に1年を超える期間を要するなどやむを得ない事情がある場合は、税務署長が認定した期間内)
  3. 取得した日から1年以内に事業の用に供したか、供する見込みであること
  4. 土地等の場合は、譲渡資産である土地等の面積の5倍以内の面積の部分であること
  5. 原則として、合併、分割、贈与、交換、出資、現物分配、代物弁済、所有権移転外リース取引により取得する資産でないこと

経理方法

次のいずれかを採用します。

  • 損金経理により買換資産の帳簿価額を減額する方法
  • 確定した決算において積立金として積み立てる方法
  • 決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

圧縮限度額の計算は、特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算で解説しています。

申告と届出の手続

  • 確定申告書等に、損金の額に算入される金額を記載し、特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書(別表13(5))など、一定の書類を添付します。
  • 令和6年4月1日以後に譲渡資産を譲渡し、同日以後に買換資産を取得する場合は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。
  • 届出書の提出時期は、譲渡資産を譲渡した日または買換資産を取得した日のいずれか早い日を含む3月期間(事業年度を開始の日以後3月ごとに区分した各期間)の末日の翌日から2月以内です。

実務のチェックリスト

  • 譲渡資産が、4つの買換えのどれに当たるか確認した
  • 譲渡資産が棚卸資産、収用、交換、贈与などでないことを確認した
  • 買換資産の取得時期と、事業の用に供する時期(取得から1年以内)を確認した
  • 土地等の面積が、譲渡した土地等の面積の5倍以内に収まる
  • 届出書を、提出期限(3月期間の末日の翌日から2月以内)までに提出した
  • 決算で圧縮の経理をし、別表13(5)を添付した

よくある誤解と注意点

  • 届出書の提出は、令和6年4月1日以後の譲渡・取得の場合に必要です。圧縮記帳の適用を受けるための手続として、提出期限を確認してください。
  • 買換資産を、売った年度に取得できないときは、特別勘定の仕組みがあります。詳しくは譲渡した事業年度に買換資産を取得できないときをご覧ください。
  • 国税庁の案内では、対象の区域や買換資産の範囲を「一定の」と表現している箇所が多くあります。実際の判定は、国税庁の案内や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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