土地や建物を交換したときの圧縮記帳:6つの要件・交換差金等・圧縮限度額の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 固定資産の交換は時価で譲渡・取得したものとして所得計算するため、帳簿価額より時価が高いと譲渡益が出る
- 同じ種類の固定資産の交換で、1年以上所有、同じ用途で使用するなど6つの要件を満たせば圧縮記帳ができる
- 時価の差額が、高い方の価額の20パーセントを超えると圧縮記帳は使えない。申告書に別表13(3)を添付する
関係する法令:法人税法(50条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
交換でも「譲渡益」が出る
法人が持っている土地や建物を、他の者が持っている固定資産と交換した場合、税務上は時価で譲渡して時価で取得したものとして所得を計算します。交換で手放す資産(譲渡資産)の帳簿価額より、交換で受け取る資産(取得資産)の時価が高ければ、その差額が譲渡益になり、その差額が課税の対象になります。
そこで、一定の要件を満たす交換には、圧縮記帳が認められています(国税庁タックスアンサーNo.5600)。圧縮記帳とは、圧縮限度額の範囲で、取得資産の帳簿価額を減らし、その分を損金に算入する方法です。
圧縮記帳の対象になる交換(6つの要件)
次の条件をすべて満たす交換が対象です。
- 譲渡資産と取得資産が、土地、建物、機械及び装置、船舶、鉱業権のいずれかで、かつ互いに同じ種類の資産であること(借地権は土地に含まれ、建物に附属する設備や構築物は、建物と一体となって交換される場合に限りその建物に含まれる)
- 譲渡資産も取得資産も固定資産であること(不動産業者などが販売目的で持つ土地・建物は棚卸資産で、対象外)
- 譲渡資産も取得資産も、それぞれの所有者が1年以上所有していたものであること
- 取得資産は、相手方が交換するために取得したものでないこと
- 取得資産を、譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること
- 交換時の時価の差額が、高い方の価額の20パーセント相当額を超えないこと
5の用途は、土地は現況により宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場または原野、その他に区分され、建物は居住用、店舗または事務所用、工場用、倉庫用、その他に区分されます。
交換差金等とは
交換差金等とは、取得資産の時価と譲渡資産の時価が等しくないときに、その差額を補うために授受される金銭その他の資産です(タックスアンサーNo.5602)。次のものも交換差金等になります。
- 土地の一部を交換とし、他の部分を譲渡とした場合の、その譲渡代金
- 土地と建物を一括して交換した場合に、全体としては等価でも、土地と土地、建物と建物の価額に差があるときの、それぞれの差額
交換差金等の額が、取得資産と譲渡資産の時価のうち多い方の価額の20パーセント相当額を超えると、圧縮記帳は使えません。
圧縮限度額の計算
交換差金等の有無で、次の算式を使います。
| 場合 | 圧縮限度額 |
|---|---|
| 交換差金等がない | 取得資産の価額-(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費の額) |
| 交換差金等を受け取った | 取得資産の価額-(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費の額)×取得資産の価額/(取得資産の価額+交換差金等の額) |
| 交換差金等を支払った | 取得資産の価額-(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費の額+交換差金等の額) |
譲渡経費の額には、譲渡資産についての仲介手数料、取外費、荷役費、運送保険料など、譲渡のために要した費用が含まれます。土地の上にある建物を取り壊して土地を交換した場合の取壊費用や、取壊しに伴い借家人に支払った立退料も含まれます。
計算例:帳簿価額が3,000万円の土地を、時価5,000万円の土地と交換した場合(交換差金等なし、譲渡経費が100万円)、圧縮限度額は5,000万円-(3,000万円+100万円)=1,900万円です。取得した土地の帳簿価額を、この範囲で減額して損金に算入できます。
申告の手続
この圧縮記帳を受けるには、取得資産の帳簿価額を損金経理(決算で費用として処理すること)により減額し、確定申告書に、減額した金額の損金算入についての明細(別表13(3))を記載して添付します。
実務のチェックリスト
- 同じ種類の固定資産同士の交換である(土地と土地、建物と建物)
- 双方が固定資産で、1年以上所有していたものである
- 取得資産を、譲渡資産と同じ用途で使う
- 時価の差額が、高い方の価額の20パーセント以内である
- 取得資産の帳簿価額を、決算で損金経理により減額した
- 別表13(3)を申告書に添付した
よくある誤解と注意点
- 「交換」だから課税されないわけではありません。要件を満たし、圧縮記帳の経理をして初めて、圧縮記帳の適用を受けられます。
- 要件に迷いやすい具体的なケースは、交換の圧縮記帳:借地権と底地・等価交換・一部譲渡・不動産業者との交換で整理しています。
- 圧縮記帳は、圧縮限度額の範囲内で取得資産の帳簿価額を減額し、損金の額に算入する経理です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。