生命保険料控除・地震保険料控除の計算事例:新契約と旧契約があるとき、夫婦年金保険、旧長期損害保険料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 新契約と旧契約の両方の一般の生命保険料があるときは、合算の4万円を上限とするか、旧契約だけで計算するかのうち、大きい金額を使えます
- 夫婦年金保険の保険料は、年金受取人要件と年金の支払要件を満たすため、新個人年金保険料として取り扱われます
- 地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている契約は、選択により有利な方の控除を受けられます
関係する法令:所得税法(76条、77条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:新旧どちらも払っているときは、「有利な方」を選べる場合があります
生命保険料控除と地震保険料控除は、年末調整や確定申告で、払った保険料の一部を所得から引ける制度です。契約の新旧が混ざると、計算に迷います。3つの事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 新生命保険料4万円、旧生命保険料10万円を払った | 旧生命保険料だけで計算して、控除額5万円 |
| 夫婦を被保険者とする夫婦年金保険 | 新個人年金保険料として取り扱われる |
| 地震保険料10,000円と旧長期損害保険料17,000円を払った | 旧長期損害保険料の控除額13,500円が有利 |
生命保険料控除:新契約と旧契約
平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が改組されました。平成24年分以後、一般の生命保険料控除は、平成24年1月1日以後に結んだ生命保険契約等(新契約)と、同日より前に結んだもの(旧契約)に分けられています。
控除額の計算式
新生命保険料に係る控除額
| 年間の支払保険料等の合計額 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,001円から40,000円まで | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,001円から80,000円まで | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,001円以上 | 一律40,000円 |
旧生命保険料に係る控除額
| 年間の支払保険料等の合計額 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,001円から50,000円まで | 支払保険料等×1/2+12,500円 |
| 50,001円から100,000円まで | 支払保険料等×1/4+25,000円 |
| 100,001円以上 | 一律50,000円 |
新契約と旧契約の両方について一般の生命保険料控除を受けるときは、それぞれの控除額の合計になります。ただし、4万円が限度です。
事例の計算
新生命保険料の支払が4万円、旧生命保険料の支払が10万円で、そのほかの保険料の支払はない場合です。
- 新生命保険料だけの場合:3万円(4万円×1/2+10,000円)
- 旧生命保険料だけの場合:5万円(10万円×1/4+25,000円)
- 両方の適用を受ける場合:4万円(3万円+5万円=8万円で、限度額4万円)
旧生命保険料だけの場合が一番大きい金額になります。そのため、この場合は、旧生命保険料だけによる控除額5万円を、一般の生命保険料控除額にできます。
夫婦年金保険の保険料
夫を契約者、年金開始前の被保険者を妻、年金開始後の被保険者と年金受取人を夫と妻とする、15年保証期間付きの終身年金です(妻が60歳に達したら支払を開始し、夫婦ともに生きているときは夫に、夫の死亡後は妻に支払います)。払込期間の要件は満たしています。
結論は、新個人年金保険料として取り扱われる、というものです。新個人年金保険契約等の要件のうち、次の2つを満たすと認められるためです(所得税法第76条第8項)。
- 年金受取人要件:保険金の受取人が、契約者(保険料を払う人)である夫か、その妻であること。
- 年金の支払要件:年金が終身年金で、受取人が生きている期間にわたって定期に支払われること。
地震保険料控除の経過措置
一の損害保険契約の中で、地震保険料(年間10,000円)と、経過措置の対象になる旧長期損害保険料(年間17,000円)の両方を払っている事例です。
経過措置とは
平成19年分以後の各年に、平成18年12月31日までに結んだ長期損害保険契約等に係る損害保険料(旧長期損害保険料)を払ったときは、その保険料について、従前の損害保険料控除と同じ計算による金額(最高15,000円)を、地震保険料控除の額にできます。他の損害保険契約等の地震保険料による控除額と合わせて、最高50,000円です(所得税法第77条、平成18年法律第10号附則第10条)。
経過措置の対象になる長期損害保険契約等は、次の全てに当てはまる契約です(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものを除きます)。
- 満期返戻金を支払う旨の特約がある契約など。
- 保険期間または共済期間が10年以上。
- 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていない。
選択できる
一の契約に基づいて地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っているときは、選択により、どちらか一方の控除を受けられます。
事例では、次のとおり、旧長期損害保険料による控除額の方が有利です。
- 地震保険料による控除額:10,000円
- 旧長期損害保険料による控除額:13,500円(17,000円×1/2+5,000円)
地震保険料控除の額は13,500円にできます。
実務での進め方
- 契約ごとに、契約日(新契約か旧契約か)を保険会社の証明書で確認します。
- 新旧の両方がある場合は、合算した場合と、旧契約だけの場合を計算して比べます。
- 地震保険と旧長期損害保険を両方払っている契約は、どちらを選ぶか、控除額を計算して比べます。
注意 計算式は、保険の区分ごとに違います。この記事の計算式は、一般の生命保険料の場合です。介護医療保険料や個人年金保険料の分は、国税庁の案内で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「新旧を両方払っていれば、合算した方が得」とは限りません。旧契約だけの方が大きいことがあります。
- 「夫婦年金保険は個人年金の控除が使えない」わけではありません。事例では、新個人年金保険料として取り扱われます。
質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情によって結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。