個人年金保険の税金:本人が受け取る場合と遺族が受け取る場合の課税関係
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保険料の負担者と受取人が同じなら、年金は公的年金等以外の雑所得として所得税が課税される
- 年金から払込保険料のうち対応する額を引いた残額に10.21%を掛けて源泉徴収され、残額が25万円未満なら源泉徴収されない
- 保険料の負担者と受取人が違う場合や遺族が年金受給権を取得した場合は、贈与税または相続税の課税対象になる
関係する法令:所得税法(34条、35条、207条)、相続税法(3条、6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:「誰が保険料を負担したか」で税金が決まる
個人年金保険の年金に何の税金がかかるかは、保険料の負担者と年金の受取人(被保険者)が誰かで決まります。本人が掛けて本人が受け取るなら所得税、他人が掛けた保険の年金なら贈与税や相続税が出発点になります。
保険料の負担者と受取人が同じ場合
保険料を負担した人がそのまま年金を受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得として所得税が課税されます。
- 雑所得の金額は、その年に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額です。
- 年金の受給開始日の前、または開始後に、将来の年金給付の総額に代えて一時金で受け取った場合は、一時所得として課税されます。
源泉徴収される金額
年金が支払われるときは、次の計算で所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。
(年金の額 − その年金の額に対応する保険料または掛金の額)× 10.21%
ただし、年金の年額から対応する保険料または掛金の額を引いた残額が25万円未満の場合は、源泉徴収されません。なお、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1パーセントに引き下げられ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1パーセント相当額)が併せて源泉徴収されると案内されています。
保険料の負担者と受取人が異なる場合
保険料の負担者から年金の受取人へ、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由が発生した時点で贈与税が課税されます。毎年受け取る年金の所得税は、初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増えていく方法で計算します(実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も同じ方法)。この計算の詳細は、次の記事で説明しています。また、この場合は年金が支払われる際に所得税は源泉徴収されません。
遺族が年金受給権を取得した場合
被保険者(年金受取人)が亡くなり、遺族が個人年金保険の年金受給権を取得した場合は、次のとおりです。
| 亡くなった人と保険料の関係 | 年金受給権の取得者への課税 |
|---|---|
| 亡くなった人が保険料の負担者だった | 相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象 |
| 亡くなった人も取得者も保険料の負担者ではない | 贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象 |
毎年支払を受ける年金の所得税は、収入金額を非課税部分と課税部分(年金受給権に相当する部分とそれ以外の部分)に振り分けて計算します。源泉徴収の計算式は上と同じで、25万円未満の場合は源泉徴収されません。保険契約者と受取人が異なる一定の契約に基づく年金は、平成25年1月1日以後に支払われるものから源泉徴収されません。
よくある誤解と注意点
- 「贈与税や相続税を払った(払わなかった)から所得税は関係ない」わけではありません。年金を受け取る年の所得税の計算は別に必要です。
- 受け取った年金の全額が雑所得になるのではなく、対応する払込保険料を差し引いた金額が所得です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。