保証債務の特例の計算:2つの資産を売った場合の損益通算と、交換で取得した資産を売った場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 保証債務の履行のために複数の資産を売ったときは、特例でなかったものとみなされる金額を、譲渡所得の金額として一括して計算するため、赤字の資産と黒字の資産は通算できる
- 短期保有の土地の赤字1,910万円と長期保有の土地の黒字3,720万円の事例では、通算して1,810万円が課税の対象になる
- 交換で取得した資産を、保証債務の履行のために売って出た損失は、ほかの資産の譲渡益の範囲で通算できる。事例では長期譲渡所得が2,450万円になる
関係する法令:所得税法(58条、64条)、租税特別措置法(31条、32条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
保証債務の履行のために資産を売ったとき、肩代わりした金額を借りた本人に返してもらえない(求償権を行使できない)場合は、その金額が、譲渡所得の計算上なかったものとみなされます(所得税法第64条第2項)。このとき、国税庁の質疑応答事例では、次のように考えます。
- 保証債務の履行のために2つの資産を売った場合:なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算します。そのため、赤字の資産と黒字の資産は通算できます。
- 交換で取得した資産を、同じ年のうちに保証債務の履行のために売った場合:その資産の譲渡で生じた損失は、ほかの資産の譲渡益の範囲で通算できます。
特例が使えるかどうかの判断は、保証債務を履行するために資産を売ったときの特例で説明しています。
事例1:2つの資産を売って、2つの保証債務を履行した場合
数字
債務者の甲さんの保証債務3,670万円の履行のためにA資産(短期保有の土地)を、債務者の乙さんの保証債務2,670万円の履行のためにB資産(長期保有の土地)を、それぞれ売りました。
| A資産(短期保有土地) | B資産(長期保有土地) | |
|---|---|---|
| 譲渡価額 | 4,000万円 | 10,000万円 |
| 取得費 | 2,240万円 | 3,610万円 |
| 譲渡益 | 1,760万円 | 6,390万円 |
| 求償不能額 | 3,670万円 | 2,670万円 |
| 差引差額 | △1,910万円 | 3,720万円 |
2つの案
- 第Ⅰ案:A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円の通算は認められない。3,720万円が課税の対象になる。
- 第Ⅱ案:通算は認められる。1,810万円が課税の対象になる。
結論
第Ⅱ案のとおり通算します。AとBの資産が、どちらも保証債務を履行するために売られているとすれば、譲渡所得の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算するためです。
計算例:3,720万円 − 1,910万円 = 1,810万円
事例2:交換で取得した資産を、同じ年に保証債務のために売った場合
事例の内容
甲さんは、自分のA土地(長期保有資産、時価31,000万円)を、乙さんのB土地(時価31,000万円)と交換しました。B土地は、乙さんの所有期間が1年未満だったため、所得税法第58条の交換の特例の適用はありません。
甲さんは、その交換をした年のうちに、保証債務の履行のためにB土地を30,000万円で売り、保証債務26,000万円をその代金から払いました。求償権の行使は不能です。B土地の損失27,000万円(30,000万円 − 26,000万円 − 31,000万円)を、A土地の譲渡所得と通算できるでしょうか。
結論
保証債務の履行のために売った資産の損失は、ほかの資産の譲渡益の範囲で通算できます。この事例では、長期譲渡所得の金額は2,450万円になります。
計算の流れ
- 特例がないとした場合の金額
- A土地:31,000万円 − 1,550万円(譲渡価額の5%とする)= 29,450万円(長期譲渡所得)
- B土地:30,000万円 − 31,000万円 = △1,000万円(短期譲渡所得)
- 回収不能金額は、次のうち最も小さい金額です。事例では26,000万円(実際の回収不能額)になります。
- 26,000万円(実際の回収不能額)
- 28,450万円(保証債務履行前の合計所得金額)
- 28,450万円(保証債務履行前の譲渡所得金額)
- B土地の譲渡所得(短期)の金額は、収入金額30,000万円から、取得費31,000万円と回収不能額26,000万円を引いた**△27,000万円**です。
- A土地の長期譲渡所得29,450万円から、27,000万円を引いて、2,450万円です。
実務での進め方
- 保証債務の履行のために売った資産ごとに、譲渡価額・取得費・求償不能額を整理する。
- 複数の資産を売った場合は、全体を一括して計算する。
- 回収不能金額は、実際の回収不能額と、保証債務の履行前の所得の金額のうち、最も小さい金額になることを確認する。
- 売った資産は、すべて保証債務の履行のために売ったものか
- 回収不能金額の上限(所得金額)を確認したか
よくある誤解と注意点
- 黒字の資産と赤字の資産は、通算できないと思ってしまう:保証債務の履行のために売った場合は、一括して計算します。
- 交換の特例が使えなくても、保証債務の特例は使えないと思ってしまう:事例のように、損失をほかの資産の譲渡益の範囲で通算できます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。