生命保険一時金・競売で買った不動産・非上場株式の支払調書:出し忘れやすい3つの場面
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 生命保険契約等の一時金の支払調書は、受取人ごとに、同じ日の同じ保険事由の支払を合計して100万円以下かを判定する
- 競売で不動産を買ったときの支払調書は、裁判所ではなく前所有者を支払を受ける者に書き、摘要欄に競売による取得と書く
- 株式等の譲渡の対価等の支払調書は、上場しているかどうかを問わず、非上場株式を買った場合も提出が必要
関係する法令:所得税法(224条の3、225条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:種類ごとに「誰を基準にするか」が決まっています
法定調書(税務署に出す、支払の内容を書いた書類)の中には、日常の給与や報酬と違って、年に数回しか出てこないものがあります。ここでは、国税庁の事例から、判断を誤りやすい3つを取り上げます。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 死亡保険金が同じ日に2つの契約から80万円と60万円出た | 同じ保険事由なので合計140万円で判定し、支払調書が必要 |
| 死亡保険金80万円と満期保険金60万円が同じ日に出た | 保険事由が違うので別々に判定し、提出は不要 |
| 競売で不動産を買い、代金は裁判所に払った | 「支払を受ける者」欄には前所有者を書く |
| 個人から非上場株式を買った | 株式等の譲渡の対価等の支払調書が必要 |
生命保険契約等の一時金の支払調書
この調書は、1回に支払うべき金額が100万円以下であれば、提出しなくてよいとされています(所得税法施行規則86条3項2号)。受取人が法人の場合も同じです。
判定のポイントは次の2つです。
- 提出省略の判定は、保険金の支払を受ける人(受取人)ごとに行います。契約者ではなく、受取人が基準です。
- 「1回に支払うべき金額」とは、保険契約などで決められている「支払うべき金額」のことです。
事例での判定
- 被保険者の死亡で、同じ保険会社の2つの契約から、同じ日に80万円と60万円の死亡保険金が出た場合は、同じ日の、同じ保険事由による支払です。合計140万円で判定するので、支払調書を出します。
- 死亡保険金80万円と、満期保険金60万円が同じ日に同じ保険会社から出た場合は、同じ日でも保険事由が違います。80万円と60万円を別々に判定するので、支払調書は出さなくて差し支えありません。
競売で不動産を買ったとき
競売で不動産を取得し、入札、落札、代金の支払をすべて裁判所に対して行った場合、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には、裁判所ではなく前所有者を書きます。
理由は、裁判所は競売を執行する機関であって、売買の当事者ではないからです。購入代金は債務者である前所有者の債務の弁済に充てられ、裁判所を通じて前所有者の物件を取得したことになります。
- 前所有者は、登記事項証明書などで確認できます。
- 摘要欄には、競売による取得である旨を書きます。
この調書の提出範囲そのものは、関連記事で確認してください。
非上場株式を買ったとき
個人から、上場していないB社の株式を買った場合でも、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要です。
この調書の対象になる「株式等」には、株式(株式の割当てを受ける権利や新株予約権なども含む)、法人の出資者の持分(合名会社・合資会社・合同会社の社員の持分や協同組合の組合員の持分など)、優先出資、投資信託の受益権、特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、公社債が含まれます。上場されているかどうかは問われません。
実務での進め方・注意
- 保険金の支払を受けた側は、受取人ごと、同じ日の保険事由ごとに合計を確認する
- 競売で買った場合は、裁判所ではなく前所有者の住所氏名を調べる(登記事項証明書で確認できる)
- 非上場株式の購入や出資持分の取得があったときは、調書の要否を確認する
よくある誤解と注意点
- 「同じ日に払ったから合計する」とは限りません。保険事由が違えば、別々に判定します。
- 「代金を払った先が裁判所だから、裁判所を書く」のは誤りです。
- 「上場していない株は対象外」という考えも誤りです。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。