法定調書の訂正・再交付の方法:提出後の記載誤りと、源泉徴収票の交付義務・復興特別所得税の書き方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 誤りに気づいたら、無効とした調書と合計表(区分4)、正しい調書と合計表(区分3)を税務署に出す
- 受給者に渡した源泉徴収票を直すときは、摘要欄に誤りの箇所を書き、「再交付」と表示して渡し直す
- 源泉徴収税額欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を書く
関係する法令:所得税法(225条、226条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:直すときは「無効」と「訂正」をセットで出します
法定調書(税務署に出す支払の内容を書いた書類)を出したあとで、支払金額などの誤りに気づいたときは、正しい内容の調書を作って税務署に出す必要があります。このとき、最初に出した調書を無効にする手続も必要です。
また、すでに本人に渡した源泉徴収票などが間違っていたときは、正しいものを作って、「再交付」と表示して本人に渡し直します。
税務署への訂正の出し方
次の4つを提出します。
| 提出するもの | 作り方 |
|---|---|
| 1 先に出した法定調書の写し | 同じ内容のものを作るか控えの写しを使い、右上の余白に「無効」と赤書きする |
| 2 無効分の合計表 | 無効にした調書の支払金額等を書く。「調書の提出区分」欄に「4」(無効)と書く |
| 3 正しい法定調書 | 正しい内容で作り、右上の余白に「訂正分」と赤書きする |
| 4 訂正分の合計表 | 訂正分の調書の支払金額等を書く。「調書の提出区分」欄に「3」(訂正)と書く |
本人に渡した源泉徴収票を直すとき
すでに受給者に渡した源泉徴収票などの法定調書に誤りがあったときは、次のようにします。
- 正しい調書を作る。
- 摘要欄に、記載誤りになっていた箇所などを書く。
- 「再交付」と表示して、受給者に改めて渡す。
退職後に差額を払ったとき
7月に退職した従業員に源泉徴収票を渡していたところ、4月にさかのぼって給与が改訂され、ベースアップの差額を11月に払ったという事例です。
差額だけの源泉徴収票を別に作るのではありません。すでに渡した源泉徴収票の支払金額や源泉徴収税額などに、今回の差額を足して、作り直します。摘要欄に差額の支払があった旨を書き、「再交付」と表示して本人に渡します。
源泉徴収票の渡し方と、交付が義務の調書
給与所得の源泉徴収票は、書面で渡すほか、一定の要件のもとで電磁的方法による提供(電子交付)もできます。平成19年1月1日以後に渡すものは、事前の承諾などの要件を満たせば、書面に代えて電子交付できます。要件は、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」で確認してください。
支払を受ける人などへの交付が法律で義務づけられている法定調書は、次の8つです。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(支払通知書)
- 配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)
- 上場株式配当等の支払に関する通知書
- 特定口座年間取引報告書
- 特定割引債の償還金の支払通知書
2から8の調書も、給与所得の源泉徴収票と同じように電子交付できます。
「源泉徴収税額」欄の書き方(復興特別所得税)
源泉徴収税額欄がある調書には、所得税と復興特別所得税の合計額を書きます。
所得税の源泉徴収をする人は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生じる所得について、源泉所得税を徴収するときに復興特別所得税もあわせて徴収し、納めることになっています。「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など、源泉徴収税額欄のある調書は、すべてこの合計額を書きます。
なお、国税庁が公表している平成25年分以後の源泉徴収税額表は、復興特別所得税を含んだものです。
実務での進め方・注意
- 誤りに気づいたら、まず税務署に出した調書の控えを探す
- 無効分・訂正分の調書と合計表の4点をそろえる
- 本人に渡した源泉徴収票があれば、再交付も忘れずに行う
- 源泉徴収税額欄に、所得税だけを書いていないか確認する
よくある誤解と注意点
- 誤りの部分だけを手で直して出す、という方法は事例に書かれていません。無効分と訂正分を、合計表をつけて出します。
- 税務署に直しを出しただけでは足りません。本人に渡した源泉徴収票は、別に再交付が必要です。
- 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。