印紙税の第1号文書とは:不動産売買・土地賃貸借・金銭消費貸借・運送契約書の税額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第1号文書は、不動産等の譲渡・土地の賃借権の設定や譲渡・消費貸借・運送の4種類の契約書で、契約金額で税額が決まる
- 土地賃貸借の記載金額は、返還されない権利金などの金額で、敷金・保証金や賃貸料は含まない
- 不動産の譲渡契約書は、令和9年3月31日までの作成分で契約金額が10万円を超えると軽減税率が使える
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
第1号文書は4種類の契約書
印紙税の課税文書のうち、最初の「第1号文書」は、次の4種類の契約書です。いずれも、契約書に書かれた契約金額で税額が変わります。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶、航空機、営業の譲渡に関する契約書 | 不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書 |
| 地上権または土地の賃借権の設定・譲渡に関する契約書 | 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書 |
| 消費貸借に関する契約書 | 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書 |
| 運送に関する契約書 | 運送契約書、貨物運送引受書、傭船契約書 |
無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回線配置利用権、育成者権、商号、著作権のことです。運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券、送り状は含まれません。
税額の一覧
税額は次のとおりです(1通につき)。
| 記載された契約金額 | 税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
土地の賃貸借契約書で見る金額
土地の賃借権の設定や譲渡に関する契約書の記載金額は、「設定または譲渡の対価たる金額」です。契約のときに相手方へ渡し、あとで返してもらうことが予定されていない権利金などの金額をいいます。後日返還される保証金や敷金、契約成立後の使用収益の対価である賃貸料は含みません。
不動産の譲渡契約書の軽減措置
平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものは、税額が軽減されます。軽減後の税額は次のとおりです。
| 記載された契約金額 | 軽減後の税額 |
|---|---|
| 10万円を超え50万円以下 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 3万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 6万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 48万円 |
契約金額が10万円以下のものは軽減措置の対象となりません(税額200円)。また、契約金額が1万円未満のものは非課税です。不動産の譲渡と、第1号に当たる他の契約を併記した契約書も、軽減の対象になります。国税庁の案内では、建物の譲渡(4,000万円)と定期借地権の譲渡(2,000万円)を併記した契約書は、合計の6,000万円で3万円となる例が示されています。
よくある誤解と注意点
- 運送契約書でも、営業者の間で続けて行う複数の取引の基本条件を定めるものは、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たることがあります。
- 軽減措置は作成日で判断します。令和9年3月31日までの期限があるため、期限後の作成分は国税庁の案内で確認してください。
- 印紙税は、契約書に書かれた内容によって取扱いが異なります。タイトルだけで決めないようにしましょう。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。