印紙税の第2号文書とは:請負契約書の範囲と税額・建設工事の軽減措置
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 請負とは、仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約で、清掃・警備・機械保守などの役務も含む
- 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが第2号文書に当たる
- 建設工事の請負契約書は、令和9年3月31日までの作成分で契約金額が100万円を超えると軽減税率が使える
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
請負とは何か
「請負」とは、一方(請負人)が仕事の完成を約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払う約束をすることで成立する契約です。建設工事のように形のあるものだけでなく、警備、機械の保守、清掃のように、形のない結果を目的とする役務の提供も含まれます。
請負に関する契約書は、印紙税の第2号文書に当たります。
第2号文書に当たる文書
国税庁の案内では、次のような文書が請負に関する契約書とされています。
- 工事請負契約書
- 工事注文請書
- 物品加工注文請書
- 広告契約書
- 会計監査契約書
- プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書
- 請負金額の変更契約書
税額の一覧
税額は、契約書に記載された契約金額で決まります(1通につき)。
| 記載された契約金額 | 税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 2万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
なお、第2号文書と第3号から第17号までの文書に当たり、第2号文書に所属が決まるものは、契約金額が1万円未満でも非課税になりません。
建設工事請負契約書の軽減措置
平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約金額が100万円を超えるものは、次の軽減税率になります。
| 記載された契約金額 | 軽減後の税額 |
|---|---|
| 100万円を超え200万円以下 | 200円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 500円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 3万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 6万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 48万円 |
契約金額が100万円以下のものは軽減の対象外です(200円)。建設工事の請負に関する契約に基づく契約書であれば、建設工事以外の請負の事項が併記されていても、全体が軽減の対象になります。国税庁の案内では、建物建設工事(5,000万円)と建物設計(500万円)を併記した契約書は、合計5,500万円で3万円となる例が示されています。
よくある誤解と注意点
注意 営業者の間で続けて行う複数の取引の基本条件を定める契約書は、請負に関するものであっても、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たることがあります。詳しくは関連記事をご覧ください。
- 軽減措置は、建設工事の請負契約書が対象です。
- 税額は、契約書に記載された契約金額によって決まります。
- 契約金額の記載がないものは200円です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。