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🏢 法人税・源泉・印紙応用#印紙税#電子記録債権#譲渡担保#割引#第15号文書

電子記録債権の約定書と印紙税:譲渡担保約定書・割引利用契約書の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 電子記録債権の譲渡担保約定書は、債権を担保として金融機関に譲渡する契約なので第15号文書に当たる
  • 電子記録債権の割引利用契約書も、譲渡記録の請求を定めているので第15号文書に当たる
  • どちらも銀行取引約定書を引用した取引で、包括的に債務の履行方法を定めるものではないため、第7号文書にはならない

関係する法令:印紙税法、電子記録債権法(17条、18条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:どちらも第15号文書。第7号・第14号にはならない

金融機関の電子記録債権取引を使うときに、会社が金融機関へ差し入れる書類があります。国税庁の質疑応答事例では、次の2つがどちらも第15号文書(債権譲渡に関する契約書)とされています。

  • 電子記録債権譲渡担保約定書
  • 電子記録債権割引利用契約書

電子記録債権とは、電子的な記録によって譲渡などが行われる債権です。事例では、譲渡記録を行うことが譲渡の効力の発生につながる点が、印紙税の判断のポイントになっています。

なぜ第15号文書になるのか

電子記録債権法では、譲渡記録を行うことで、電子記録債権の譲渡の効力が生じるとされています(電子記録債権法17条、18条)。つまり、電子記録債権を譲渡するには、譲渡記録が必要です。

譲渡担保約定書の場合

事例の約定書は、金融機関との取引で会社が負うすべての債務の担保として、電子記録債権を金融機関に譲渡するときの基本事項を決めるものです。

  • 第1条:担保として提供するため、譲渡記録等の請求を行う。
  • 第2条:債務を履行しないときは、金融機関が債権を処分して弁済に充てられる。
  • 第3条:金融機関は、債務者の承諾の有無にかかわらず、債権を他に譲渡したり、再担保にしたりできる。

こうした内容から、この約定書は「譲渡担保契約」に当たります。譲渡担保契約とは、債務の担保として物件を無償で債権者に譲っておき、返せないときは処分して返済に充て、期限までは債務者が無償で使い続ける契約のことです。担保にする物件が債権(電子記録債権)なので、第15号文書になります。

割引利用契約書の場合

事例の契約書は、電子記録債権の割引を金融機関に依頼するときに差し入れるものです。第1条で、譲渡記録の請求を行うことと、割引料を差し引くことを定めています。譲渡記録を請求する内容なので、第15号文書に当たります。

第7号文書にならない理由

この2つの文書は、金融機関と、銀行取引約定書などを結んだ顧客との契約書です。第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たるのか、という点も検討されました。

結論は、どちらも第7号文書に当たりません。理由は次のとおりです。

  • 銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかである。
  • 包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められない。

第14号文書にならない理由(割引利用契約書)

割引利用契約書には、手形割引料などを預金口座から引き落とすという条項があります。これは、あらかじめ指定された預金口座から引き落とすことを決めているだけです。預金の払戻し方法の変更を、あらためて証明するものではありません。そのため、第14号文書(金銭の寄託に関する契約書)にも当たりません。

実務のチェックリスト

  • 差し入れる約定書に、債権の譲渡(譲渡記録の請求)が書かれているか
  • 銀行取引約定書を引用した取引か(国税庁の事例では、引用した取引であることが第7号文書にならない理由の一つ)
  • 預金口座からの引落し条項が、払戻し方法の変更を新たに決めるものか

よくある誤解と注意点

  • 紹介した結論は、国税庁が示した2つの約定書を前提にしたものです。条項が違えば、結論が変わることがあります。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。迷うときは、金融機関や税務署、税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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