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債権譲渡契約書の印紙税:第15号文書になる書類とならない通知書・承諾書

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 旧債権者と新債権者が結ぶ売掛債権譲渡契約書は、第15号文書(債権譲渡に関する契約書)に当たる。債務者が承諾する三者契約の形でも同じ
  • 債務者に出す債権譲渡の通知書や、債務者からもらう承諾書は、契約を成立させる書類ではないので第15号文書にならない
  • 根抵当権の設定契約書でも、補償金などの債権を譲渡すると約束する文言があれば、第15号文書として課税されることがある

関係する法令:印紙税法、民法(467条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:契約書は課税、通知書と承諾書は課税されない

売掛金などの「債権」を他の人に譲るときに作る契約書は、印紙税の第15号文書(債権譲渡に関する契約書)になります。印紙が必要です。

一方、債務者(お金を払う側)に「債権を譲りました」と知らせる通知書や、債務者が「了解しました」と出す承諾書は、第15号文書になりません。

この記事では、次の4つの事例をまとめて説明します。

  • 債権譲渡とは何か
  • 売掛債権譲渡契約書
  • 債権譲渡通知書・承諾書
  • 根抵当権設定契約書の中の債権譲渡の文言

債権譲渡とは何か

債権譲渡とは、債権の同一性を失わせないで、旧債権者から新債権者へ移すことをいいます。同じ債権がそのまま別の人のものになる、というイメージです。

債権とは、他人に将来、財貨(物やお金)や労務(働き)を提供させることを目的とする権利です。債権は、指名債権と証券的債権に分かれます。証券的債権は、さらに指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権などに分かれます。

ただし、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書として扱われません。有価証券の譲渡を約束する文書は、平成元年3月31日までは課税されていましたが、同年4月1日から課税が廃止されています。

売掛債権譲渡契約書は第15号文書

旧債権者と新債権者が連名で作る売掛債権譲渡契約書は、第15号文書です。債務者の承諾も一緒に証明する三者契約の形でも、債権譲渡契約が成立したことを証明する文書なので、同じく第15号文書に当たります。

注意 たとえば、販売会社とクレジット会社などの間で、継続して債権譲渡を行うことを決める契約書は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に当たる場合があります。

通知書と承諾書は第15号文書にならない

債権を譲渡したときに、債務者へ出す債権譲渡通知書や、債務者からもらう承諾書はどうでしょうか。

国税庁は、これらを第15号文書にならないとしています。理由は次のとおりです。

  • 債務者への通知や承諾は、債権の譲受人が第三者に対して「自分が新しい債権者です」と主張するための要件です(民法467条)。
  • この通知や承諾によって債権譲渡契約が成立するわけではありません。

つまり、契約を成立させる書類ではなく、すでに成立した契約を相手に知らせる書類だから、という考え方です。

根抵当権設定契約書の中に債権譲渡の文言があるとき

根抵当権(将来増減する借入れをまとめて担保するための抵当権)の設定契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書として課税されていました。同年4月1日以降に作る文書からは課税が廃止されています。ですから、抵当権を設定することだけを決める文書は、課税文書ではありません。

ところが、根抵当権の設定契約書の中に、次のような文言が入っていることがあります。

  • 抵当物件について収用などの原因で補償金や清算金などの債権が生じたときは、債務者(担保提供者)はその債権を銀行に譲渡します。

この文言は、ある事由が生じた場合とはいえ、債権の譲渡を約束するものです。そのため、第15号文書の課税事項に当たり、契約書全体が第15号文書などとして課税対象になることがあります。

一方、同じ収用があった場合でも、「債権譲渡の手続をとります」と書いてあるだけなら、債権譲渡が行われることは予想できても、債権譲渡そのものを約束しているわけではありません。この場合は第15号文書に当たりません。

実務でのチェックリスト

  • 作ろうとしている文書は、債権譲渡の契約を成立させる文書か(契約書か、通知書・承諾書か)
  • 譲渡するのは債権か、有価証券か(有価証券の譲渡契約書は第15号文書ではない)
  • 継続して債権譲渡を行う取り決めなら、第7号文書に当たらないか
  • 担保の契約書に、債権を譲渡するという文言が紛れ込んでいないか

よくある誤解と注意点

  • 「債権譲渡通知書」という題名だけで、印紙が必要だと決めつけないでください。契約を成立させる文書かどうかで判断します。
  • 題名が「根抵当権設定契約書」でも、文中に債権を譲渡するという約束があれば、課税される場合があります。
  • 国税庁の質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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