印紙税の第7号文書とは:継続的取引の基本契約書の範囲と4,000円の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 第7号文書は、特定の相手方との継続的な取引の基本となる契約書で、税額は1通につき4,000円
- 契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは第7号文書から除かれる
- 営業者間の取引基本契約書、代理店契約書、銀行取引約定書などが該当し、電気やガスの供給に関するものは除かれる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
第7号文書は「取引のルールブック」
取引先と、売買や請負を繰り返し行うとき、1件ごとの契約とは別に、共通の取引条件を決めた「基本契約書」を交わすことがあります。印紙税では、このうち一定のものを第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」として扱い、1通につき4,000円を課税します。契約金額に関係なく定額です。
該当する契約書の3つのグループ
国税庁の案内では、次の契約書が該当します。
- 営業者の間で、売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負に関する複数の取引を継続して行うため、共通の基本的な取引条件を定める契約書。売買取引基本契約書、貨物運送基本契約書、下請基本契約書などです。ただし、次のうち1つ以上の事項を定めるものに限り、電気またはガスの供給に関するものは除かれます。
- 目的物の種類
- 取扱数量
- 単価
- 対価の支払方法
- 債務不履行の場合の損害賠償の方法
- 再販売価格
- 代理店契約書のように、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理もしくは媒介の業務、株式の発行や名義書換の事務を継続して委託するため、委託する業務や事務の範囲、または対価の支払方法を定める契約書。両当事者は営業者に限りません。
- 金融、証券・商品取引、保険に関する基本契約書のうち、一定のもの(銀行取引約定書、信用取引口座約定約諾書、保険特約書など)。
国税庁の一覧表では、例として、売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書が挙げられています。
除かれる契約書
契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは、第7号文書から除かれます。更新の定めがあるものは、期間が短くても除外されないため、更新の定めの有無で扱いが変わります。
実務のポイント
注意 「営業者」とは、営業に関する受取書の非課税規定でいう営業を行う者です。株式会社などの営利法人は営業者に当たりますが、公益法人などは当たりません。詳しくは関連記事をご覧ください。
- 基本契約書に該当しなくても、記載内容によって、運送に関する契約書(第1号の4文書)や請負に関する契約書(第2号文書)に当たることがあります。
- 判断に迷うときは、税務署に確認してください。基本契約書の内容を変える覚書については、関連記事をご覧ください。
よくある誤解と注意点
- 第7号文書などに当たるかどうかは、記載されている内容によって決まります。
- 契約期間が3か月以内でも、更新の定めがあるものは第7号文書から除かれません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。