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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#贈与契約書#交換契約書#記載金額#第1号文書#不動産

土地の贈与契約書・交換契約書と印紙税:評価額は記載金額になるか・交換の記載金額の決め方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不動産を移転させる契約書は、売買だけでなく贈与や交換でも第1号の1文書。対価を受けるかどうかは関係ない
  • 贈与は無償契約なので、契約書に土地の評価額を書いても記載金額にはならない
  • 交換契約書の記載金額は、双方の価額が書かれていれば高いほう(等価ならどちらか一方)、交換差金のみなら交換差金。金額の記載がなければ記載金額なし

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:売買でなくても、土地を移す契約書は課税される

土地をあげる(贈与)、土地どうしを取り替える(交換)といった契約書も、**第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)**として印紙税の対象です。不動産を、同じ状態のまま他人に移す内容であれば、代金などの対価を受けるかどうかは関係ありません。

印紙税でいう「譲渡」の原因には、売買、交換、贈与、代物弁済(本来の支払いの代わりに物を渡すこと)、法人などへの現物出資、寄附行為などがあります。

贈与契約書:評価額を書いても記載金額にならない

土地の贈与契約書に、贈与する土地の評価額(値打ちとして見積もった金額)を書くことがあります。この評価額は、記載金額にはなりません。

贈与は無償の契約で、評価額は不動産を譲渡する対価の金額ではないからです。そのため、評価額が書かれていても、記載金額のない第1号の1文書として扱われます。

交換契約書:記載金額は書き方で決まる

土地の交換契約書は、土地の所有権を移すことを内容としているので、第1号の1文書になります。記載金額は、次のように決まります。

契約書の書き方 記載金額
交換の金額が書かれていない 記載金額なし
交換するものの双方の価額が書かれている 高いほうの金額(等価交換なら、どちらか一方の金額)
交換差金(差額の精算金)だけが書かれている その交換差金

国税庁の事例では、金額の記載がない交換契約書は記載金額のないもの、交換の価額を書いた契約書が、記載金額950万円の第1号の1文書とされた例があります(契約書の具体的な書き方は原文の図表で示されています)。

実務での進め方

  1. 契約書に、土地の移転を内容とする約束が書かれているかを確認する。
  2. 贈与なら、評価額の記載にかかわらず記載金額なしとして考える。
  3. 交換なら、双方の価額や交換差金がどう書かれているかを見て、記載金額を決める。
  4. 税額は、第1号文書の税額の一覧で確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「もらうだけだから契約書に印紙はいらない」とは限りません。土地の贈与契約書も課税文書です。
  • 贈与でも、評価額を書くと金額が記載金額になる、とは限りません。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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