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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#不動産売買契約書#売渡証書#購入申込書#軽減措置#第1号文書

不動産の売買契約書・購入申込書・売渡証書・協定書と印紙税:どれに印紙が必要か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不動産の売買契約書は第1号の1文書。記載金額は、単価に面積を掛けた金額で、売主・買主の双方が納税義務者になる
  • 売渡証書や、後日正式契約を結ぶ前提の協定書でも、不動産の譲渡に関する契約書として課税される。購入申込書は、申込者の保存分が課税対象
  • 不動産の譲渡に関する契約書は、記載金額が10万円を超えるものについて、令和9年3月31日までに作る分は軽減税率になる

関係する法令:印紙税法、租税特別措置法(91条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:名前が違っても、売買の事実を証明する文書は課税される

不動産の売買では、「売買契約書」だけでなく、売渡証書や協定書など、いくつもの文書を作ります。印紙税では、文書の名前ではなく中身で判断します。不動産の譲渡(売買など)の事実を証明する文書は、第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)として課税されます。

土地の売買契約書

土地の売買契約書は、第1号の1文書です。記載金額は、1平方メートル当たりの金額に面積を掛けた金額になります。

計算例:1平方メートル当たり50万円で、面積が100平方メートルなら、記載金額は5,000万円です。

手付金や仲介手数料を受け取った事実が書かれていても、それは売上代金の受取書(第17号の1文書)にも当たるというだけで、2つの文書にはなりません。文書全体が、通則3のイの規定により第1号の1文書になります。

納税義務者は、契約当事者である売主と買主です。仲介人が持っている文書も課税対象です。

売渡証書

売渡証書とは、登記をするときに、売主があらためて売った物件を表示して売った事実を証明し、あわせて代金を受け取った事実を書いて買主に渡す文書です。

別に売買契約書を作っていても、売渡証書は不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。売渡証明、念書など、名前は問いません。

売渡代金の受領も書いてあるため、第17号の1文書にも当たりますが、通則3のイの規定により、記載金額がある第1号の1文書になります。

協定書(後日、正式契約を結ぶ予定の場合)

売買の際に協定書を作り、後日あらためて正式な契約書を取り交わす予定だから課税されない、と考えるのは誤りです。

協定書も、不動産の譲渡に関する契約書に当たり、記載金額に応じた収入印紙が必要です。印紙税法でいう契約書には、契約の予約(将来、本契約を成立させる約束)の成立を証明する文書も含まれます。名前は、契約証書、協定書、約定書、念書、覚書、承諾書、証明書など、さまざまです。

購入申込書

建売住宅の購入申込書を、申込者が2部の複写で書いて販売会社に出し、1部に販売会社が記名押印して申込者に返す、というやり方の場合は、2通の扱いが分かれます。

文書 課税の扱い
販売会社が保存するもの 課税文書ではない(別に売買契約書を作ると書かれているため、契約書として扱わない)
申込者が保存するもの 記載金額のない第1号の1文書

申込者が保存するものは、申込みに対する承諾の事実を販売会社が証明して渡すものだからです。申込証拠金は契約金額ではなく、記載金額になりません。ただし、物件の表示欄に不動産の金額が書いてあれば、その金額が記載金額になります。

軽減税率

不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超え、令和9年3月31日までに作られるものは、租税特別措置法により印紙税が軽減されています。当初の売買契約書のほか、売買金額を変更する契約書や補充契約書も対象です。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え50万円以下 400円 200円
50万円を超え100万円以下 1千円 500円
100万円を超え500万円以下 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下 2万円 1万円
5千万円を超え1億円以下 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

契約金額が10万円以下のもの(金額の記載がないものを含む)は軽減の対象になりません(税率200円)。1万円未満のものは非課税です。

実務での進め方

  • 文書の名前ではなく、売買の事実を証明していないかを見る。
  • 手付金・代金の受領欄があっても、文書全体で第1号の1文書になることを確認する。
  • 記載金額(単価×面積など)を確認し、軽減税率の表で税額を調べる。
  • 納税義務者は契約当事者の売主・買主(仲介人が所持する文書も課税対象)であることを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 「後で正式な契約書を作るから、協定書や売渡証書は不要」ではありません。それぞれが課税されます。
  • 軽減は、令和9年3月31日までに作る契約書が対象です。期限を過ぎる分は国税庁の案内で確認してください。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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