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🏢 法人税・源泉・印紙実務#印紙税#契約書の控え#写し#仲介人#提出用#連帯納税義務

契約書の控え・提出用と印紙税:仲介人や保証人が持つ控えは課税、監督官庁提出用は課税されない

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 契約の成立を証明する目的で作った文書は、写・副本・謄本と書いても、当事者の署名押印などがあれば課税文書になる
  • 仲介人や保証人は契約に参加する当事者なので、その所持する契約書も課税の対象。納税は売買当事者が連帯して負う
  • 監督官庁や融資銀行など契約当事者以外へ提出する文書は、提出先が明記されていれば課税文書にならない

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「控え」という名前でも、契約の成立を証明するものなら印紙が必要です

印紙税(契約書などにかかる税金)は、契約が成立した事実ではなく、契約の成立を証明する目的で作られた文書にかかります。そのため、同じ内容の文書を2通以上作ったときは、それぞれが契約の成立を証明するものであれば、すべて課税の対象になります。

一方で、監督官庁や融資銀行など、契約に直接の利害関係がない人に提出する文書で、提出先が文書にはっきり書かれているものは、課税文書として扱われません。

写し・副本・謄本はどうなるか

単なる控えにするための写・副本・謄本などは、原則として課税文書にはなりません。ただし、次のように契約の成立を証明する目的で作られたことが文書上明らかな場合は、課税文書になります。

  • 契約当事者の双方、または相手方の署名押印がある。

たとえば、一方が持つものに「正本」と書き、他方が持つものに「写し」「副本」「謄本」と書いても、契約の成立を証明する目的で作られたものなら、正本と同じように課税されます。「写し」と書いてあるかどうかは決め手になりません。

仲介人や保証人が持つ控えは課税される

不動産売買の仲介をする会社が、売買当事者の署名押印がある契約書の控えを保管する場合を考えます。国税庁は、この控えも第1号の1文書(不動産の譲渡に関する契約書)として課税されると説明しています。

理由は、ここでいう「契約当事者」が、契約書に直接の当事者として名前がある人だけではないからです。契約の前提となる契約や、契約に付随して行われる契約の当事者など、その契約に参加する人すべてを含みます。次の人が例です。

  • 不動産売買契約における仲介人
  • 消費貸借(お金の貸し借り)契約における保証人

仲介人は不動産の譲渡に係る契約当事者ではありません。そのため、仲介人の所持する契約書の印紙税は、売主と買主が連帯して納める義務を負います。

課税されない「提出用」の文書

契約当事者以外の者に提出する文書は、次の2つがそろえば、課税文書として扱われません。

  1. 契約当事者以外の者に提出する文書である。
  2. その文書に、提出先が明確に書かれている。

ここでいう契約当事者以外の者とは、その契約に直接の利害関係がない人のことで、監督官庁や融資銀行が例として挙げられています。

提出用でも課税される場合

次の場合は、「提出用」と書いてあっても課税されます。

  • 提出先が書かれていない。
  • 「○○提出用」と書かれているのに、監督官庁に出さず、契約当事者が持っている。
  • 最初は契約当事者の間の証明のために作った文書が、たまたま結果的に当事者以外へ提出された。

実務での進め方

  1. 契約書を2通以上作るときは、全部に印紙が必要かどうかを先に決める。
  2. 署名押印がある控えは、課税されると考えて準備する。
  3. 官庁や銀行に出す文書は、提出先を文書にはっきり書く。
  4. 仲介人や保証人用の控えを作るかどうか、印紙代を誰が負担するかを事前に決める。

よくある誤解と注意点

注意 「写し」「副本」と書けば印紙はいらない、ということにはなりません。文書上、契約の成立を証明する目的で作られたことが明らかなら課税されます。

  • 仲介人が持つ控えにも課税されますが、納税の義務を負うのは売主と買主です。
  • 提出先が書いてあっても、実際には当事者が持っているなら課税されます。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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