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契約書の写し・副本・謄本と印紙税:コピー、FAX、メール送信は課税されるか

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 写し・副本・謄本と表示されていても、契約当事者の署名・押印や正本との相違がない旨の証明があれば課税対象になる
  • 1つの契約で2通以上の文書を作る場合、全部が契約の成立を証明する目的で作られたものなら、すべてに印紙税がかかる
  • 単なるコピー、自分だけの印鑑を押したもの、FAXやメールで送り相手先で出力したものは課税されない

関係する法令:印紙税法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

契約書は通常、当事者が1通ずつ持つ

契約書は、成立した契約の内容を証明するために作るため、契約当事者がそれぞれ1通ずつ持つのが一般的です。このとき、一方の所持するものに「正本」「原本」、他方に「写し」「副本」「謄本」と表示することがあります。

写し・副本・謄本でも課税される形

国税庁の案内では、写し、副本、謄本などと表示されていても、契約の成立を証明する目的で作られたことが文書上明らかな、おおむね次の形のものは、印紙税の課税対象になります。

  1. 契約当事者の双方、または文書の所持者以外の一方の署名または押印があるもの
  2. 正本などと相違ないこと、または写し・副本・謄本等であることなどの、契約当事者の証明があるもの

印紙税は、契約の成立を証明する目的で作った文書に課税される税金なので、1つの契約について2通以上の文書を作った場合でも、全部がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作られたものなら、すべてが課税対象になります。

課税されないもの

ケース 理由
所持する文書に、自分だけの印鑑を押したもの 契約の相手方に対して証明の用をなさない
契約書の正本を複写機でコピーしただけで、署名・押印・証明がないもの 単なる写しにすぎない
FAXや電子メールで送信し、送付先で出力したもの 正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、出力した文書は写しと同様

実務のチェックリスト

  • 双方の署名・押印があるものは、写しや副本と書いてあっても課税対象と考える
  • 「原本と相違ない」旨の証明を書いたものは課税対象になる
  • 社内保存用のコピーに、署名や証明を加えていないか

よくある誤解と注意点

注意 「副本だから印紙はいらない」とは言えません。双方が押印した副本は、印紙が必要な契約書として扱われます。

国税庁は、関連する質疑応答事例や、請負契約の注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の文書回答事例も公開しています。電子契約の取扱いは、関連記事もあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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