債務の保証に関する契約書の印紙税:保証の意味・保証委託契約・身元保証は課税されるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 債務の保証は、債務者以外の保証人が、債務者が払えない場合に債権者に対して保証すること
- 債務者と保証人の間の保証委託契約書は、委任に関する契約書として課税されない
- 身元保証に関する契約書は非課税で、病院や学校に出す身元保証契約書も含まれる
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:課税されるのは「保証人が債権者に保証する」契約書
印紙税の第13号文書(債務の保証に関する契約書)になるのは、主たる債務者以外の保証人が、債権者に対して保証する内容の契約書です。次のものは課税されません。
- 債務者と保証人の間で結ぶ保証委託契約書(委任に関する契約書)
- 身元保証に関する契約書
「債務の保証」とは
主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の人(保証人)が、債権者に対して債務を保証することです。
主たる債務者自身が、その債務を自分で保証するような場合は、ここでいう債務の保証に含まれません。
債務者と保証人の間の保証委託契約書
債権者と保証人の間で債務保証契約を結んだうえで、別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶケースです。
この契約書は、保証人が債務者に頼まれて債務の保証をすることを約束したものです。法律行為を行うことを引き受けた事実を証明する文書なので、委任に関する契約書になり、課税文書に当たりません。
| 契約書 | 当事者 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 債務保証契約書 | 債権者と保証人 | 第13号文書として課税対象(併記の場合などを除く) |
| 保証委託契約書 | 債務者と保証人 | 委任に関する契約書で課税されない |
身元保証に関する契約書
身元保証に関する契約書は、非課税です。身元保証人が、雇用関係にある使用者と被使用者の間で、被使用者の行為によって使用者が受けた損害を賠償することを約束したものをいいます。
国税庁は、病院と患者、学校と学生の間で、患者や学生の保証人が作り、病院や学校に出す身元保証契約書も、非課税の範囲に含めています。
実務での確認手順
- 保証人が誰に対して保証しているか(債権者か、債務者か)を確認する。
- 保証人と債務者の間の契約書なら、保証委託契約書として扱う。
- 雇用関係の損害賠償を約束する書類なら、身元保証として非課税。
- 病院・学校に出す保証人の書類も、身元保証契約書に当たるか確認する。
注意 保証人の欄が、他の契約書に併記されているか、後から追記されているかで、課税の扱いが変わります。関連記事も確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「保証」という言葉があれば必ず課税、ではありません。保証委託契約書は課税されません。
- 身元保証の非課税は、雇用関係のものだけではありません。病院や学校に出す保証人の書類も含まれます。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。