保証人の欄がある契約書と印紙税:併記は課税されず、追記・申込書への併記は課税される
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 主たる債務の契約書に併記した債務の保証部分は、印紙税がかからない
- 契約日と保証契約の日が違い、後から追記した場合は、第13号文書(債務の保証に関する契約書)が新しくできる
- 購入申込書に連帯保証人の欄がある場合は、申込書は契約書でないため、保証の部分が第13号文書になる
関係する法令:印紙税法(第4条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:併記なら課税されず、追記や申込書への併記は課税される
契約書に保証人の欄があっても、同じ契約書の中に「併記」されていれば、保証の部分には印紙税がかかりません。しかし、次の場合は第13号文書(債務の保証に関する契約書)として課税されます。
- 保証を、契約書に後から「追記」した場合
- 保証が、契約の「申込書」に併記されている場合
- 併記された保証契約を、変更したり補ったりする契約書
併記された保証は課税されない
たとえば、お金を貸し借りする契約書(消費貸借契約書)に、債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返さないときは、保証人が全額弁済します」と書いた場合です。
1つの文書に、第1号文書と第13号文書の2つの課税事項が書かれていることになります。本来は、それぞれの号で判断します。しかし、主たる債務(消費貸借の元本・利息の返還債務)の契約書に併記された保証契約だけは、例外として課税事項として扱いません。主たる債務の契約が課税されるかどうかは関係ありません。
後から追記した場合は課税される
消費貸借契約の日付がXX年10月1日で、保証契約の日付がXX年10月15日のように異なる場合は、契約書に保証を追記したことになります。その場合、新しく第13号文書が作られたと扱われます(印紙税法第4条第3項)。
この事例では、次の2枚の印紙が必要です。
- 第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)として1万円
- 第13号文書として200円
申込書に連帯保証人の欄がある場合
物品の購入申込書に連帯保証人の欄があり、連帯保証人が署名押印する場合です。
注文書や申込書などの契約の申込文書は、基本契約書や見積書に基づいて作られたものを除いて、印紙税法上の契約書にはなりません。そのため、主たる債務の契約書に併記されたとは言えず、この文書は第13号文書(債務の保証に関する契約書)に該当します。
実務での確認手順
- 保証人の欄が、主たる債務の契約書と同じ文書の中にあるか
- 保証人が署名した日が、契約日と同じか(後日の追記ではないか)
- その文書が、契約書か、申込書かを確認する
- 併記された保証を、後から変更・補充する契約書ではないか
注意 後日に保証を追記した場合は、主たる債務の契約書の印紙のほかに、第13号文書の分も必要です。
よくある誤解と注意点
- 「保証人の欄があれば、すべて課税される」わけではありません。同じ契約書に併記されていれば課税されません。
- 「申込書は契約書ではないから、保証欄も非課税」とも言えません。保証の部分は第13号文書になります。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。